第三の施策は0歳から高校3年生までの子ども一人につき2万円を支給する臨時給付。物価高騰による家計の負担を軽減し、子育て家庭の生活安定を図る。所得制限を設けず全世帯へ迅速に給付する方針で、支給時期は補正予算の執行と同時に開始する。手続きは簡素化・オンライン対応を基本とする。
「おおた防災セミナー」を開催し、避難所の環境改善・備蓄品の充実を推進。区内91カ所の指定避難所・44カ所の地区備蓄倉庫に備蓄品を配置・管理。災害時には大田区防災アプリの機能拡張で避難所の入退所をデジタル化し、災害証明書発行申請のオンライン対応を進める。
燕市総合防災訓練を震度6強を想定して7月6日に実施。市災害対策本部の情報発信訓練に加え、オンラインフォームで避難所運営状況を迅速把握する新たな訓練を導入。自治会との協働訓練を通じ地域防災力の向上を図る。