令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に一世帯3万円を給付。18歳以下の児童扶養家庭には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日は令和6年12月13日。生活支援の強化を目的とした給付金措置。
道路旅客運送業・道路貨物運送業を営む市内中小企業・個人事業主へ、車両1台あたり3万円の給付。上限は1事業者あたり30万円。事業費は5,903万円。
令和5年中に売上がある市内認定農業者等へ、売上額に応じて1～30万円を支給。地域農家・準農家・認定新規就農者には1万円を支給。事業費は248万円。
伊勢市は、クラウドファンディング型のふるさと納税活用補助金を新設します。地域の元気づくりを目的としたプロジェクトを対象に、資金調達の多様化と地域の協働を促進する制度です。補助金の趣旨・応募要件・支援内容は企画調整課が所管します。申請窓口は電話番号とPDF資料の案内、進捗情報は市のページに掲載されます。地元のイベントや観光振興、産業の活性化につながる実践的プロジェクトを対象とし、地域の資源を生...
2025年4月1日付の人事異動では1147名が動き、定年延長に伴い42名が正規職員として勤務可能に。育児休業取得促進のため代替職員を8名配置、こども家庭センターを設置して妊産婦・子ども支援を一体的に実施。市民病院の医師事務補助者を設置し待機・検査説明の補助を実現。危機管理課・市民課等の人事交流も進めます。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
ひきこもりの方とその家族を対象に、オンライン上の仮想空間で実際の場へ集まっているような体験を提供するオンライン居場所Findを、4月から運用開始します。1月～3月に試行を実施し、自宅から参加可能で個人を特定しない交流が可能。アバターを用いた対話やオンライン面談を通じ、対面の居場所へ出づらい方が社会とつながり安心して暮らせるよう、孤立の解消と支援の場の拡充を目指します。
EV充電ステーションの稼働開始を公表し、環境保全・脱炭素社会の推進に寄与する。市民や観光客の電気自動車利用を支援するとともに、公共空間の交通インフラ整備を進める。運用方針や設備の容量等の詳細はPDF資料で周知する。
令和7年3月24日、前橋市は生活協同組合コープぐんまとの包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による活動を推進し、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的としており、連携協力事項として資料にある7項目の協力を実施します。これまで災害時支援協定やこどもフードパントリー等の連携実績を踏まえ、今後は住みやすさ・安心安全のまちづくりを一段と進めることを目指します。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
南スーダンとのスポーツ交流を継続するため、ふるさと納税を活用してジュバ市内の公立小中学校26校に計260個のサッカーボール等を寄贈。JICAの協力で現地へ配布を実施し、国際協力の輪を広げる取り組みとして報告。令和4年度までの交流に続き、令和5年度以降も海外交流を寄付金事業と連携して推進。PR動画も制作。
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。
世代を超えて集まれる『みんなのへや』は、高齢者・子育て世代・若年世代が交流できる居場所づくりを目的とした福祉政策課の新しい取組です。地域住民のつながりを強化し、孤立を防ぐ居場所の提供、ボランティア活動機会の創出、多世代間の交流イベントの企画・運営、生活支援情報の共有などを想定。地域コミュニティの自立と支え合いを促進します。
新入社員激励大会および新入社員セミナーは、市職員のモチベーション向上と組織力強化を目的に実施されます。新入社員の挨拶、先輩職員の講話、業務理解を深める研修、職場ルール・福利厚生の説明、チームビルディング活動、キャリア形成支援などを含み、早期の戦力化と行政サービスの質の向上を図ります。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
2024年度の農作物残雪対策事業は、降雪期の農業被害を防止するための支援策の実施計画。残雪の影響を受けやすい作物への被害軽減対策、農業用ハウス・施設の除雪・排水整備、農家への資材支援・防災教育の実施、気象情報の提供強化などを盛り込み、補助金配分や事業実施主体、評価指標などの基本方針を説明する見込み。
藤岡市が群馬県内随一のやよいひめ産地であることを活かし、いちごバルサミコジャムを活用した新商品を2事業者が開発・発売。虎屋本店のふじおか苺バルサミコどら（350円）と丸エイ食品のFUJIOKA ICHIGO CHOCO（490円）を3月21日から発売。地域ブランドの向上と「藤岡市産やよいひめ」の知名度向上、観光振興と産品流通の促進を目的とする。地元企業の新商品開発を支援する取り組みの一環。