長伏グラウンドAの人工芝張替えと照明設備更新などの大規模改修工事に際し、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを実施します。募集期間は11月3日から12月31日まで、目標金額は100万円。お一人2,000円から寄附可能で、1万円以上寄附者には希望者のみ寄附者名を刻んだ記念銘板を設置します。記念銘板は返礼品に該当せず、三島市民の寄附を歓迎します。
高齢者の自立した生活を支援する外出支援事業「乗りっこ」を東谷地区で開始する。介護保険計画の重点施策として訪問型支えあい活動を新設し、R6以降の補助事業を拡充。主に車両を利用した外出支援の活動者確保と安全な車両の確保、任意自動車保険加入環境の整備を進め、車両はリースで導入。11月7日にスタート式を実施し、地域の移動支援体制を強化する。
副首都構想を巡る議論では中身が確定していない一方、災害時に首都機能を維持するバックアップ拠点の構想が重要と認識しています。大阪関西と九州を含むバックアップの分散設計を想定し、九州8県の知事会・経済界と連携するONE KYUSHUプロジェクトを推進。地方の声を反映した制度設計を進め、防災庁の議論と併せて具体的な方策を検討していきたい考えです。
高等学校の就学準備などに要する費用を支援金として給付し、家庭の負担軽減と教育格差の是正を目指します。授業用教材・通学費・制服等、就学準備費用を対象に支援。制度周知と申請手続きの簡易化を図り、就学機会の確保と教育機会の平等性を高め、経済的理由による進学断念を減らすことを狙います。
日向薬師宝城坊宝殿で、日常公開されていない18点の資料を焦点にあてた特別展覧会を開催します。文化庁の補助制度を活用した本事業で、伝妙沢不動尊版木をはじめとする貴重資料を展示。期間は10月31日から11月13日、10:00〜16:00。併せて宝城坊周辺を周遊する謎解きイベント「古の記憶を紐解く 日向の足跡」を実施し、参加者にはコレクションカードを贈呈します。
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...
給食費の無償化について、国の財源確保と制度設計が不可欠との認識を示す。水準の統一と地方財源への影響が課題で、交付税措置に頼らず財源を安定化させる方向性を国に示してほしいと要望。来年度予算審議へ影響するため、財源の確保と地方自治体の財政負担軽減を求める。
令和7年10月17日の定例会見で、本市職員の逮捕について説明があった。市は捜査機関と連携し事実関係の確認を進め、関連組織の調査・処分を含む適切な対応を検討している。市民の信頼回復と職員の倫理意識向上を図るため、内部統制の強化・情報公開の徹底・再発防止策の検討を進める方針を示す。加えて、監督体制の整備、内部通報制度の改善、説明責任の明確化など今後の対応フレームについて言及があった。
大雨による内水氾濫対策として、貯留管整備の前倒し（松の雨水2号幹線）、阿瀬知川ポンプ場の更新、止水板の補助制度創設などのソフト対策の検討を11月議会に先行して提示。国の補助上限は75.1ミリ対応だが、123.5ミリの降水には前倒しが不可欠。ハードとソフトの両面での総合対策を推進し、国の協力と市民の自助・共助を組み合わせて実施計画を具体化する。
神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチ...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
所有者不明土地管理制度の市町村長への申立て権限付与の拡大と、供託金の活用を自治体予納金へ充てる仕組みの実現を国へ要望。さらに、近隣自治体との情報共有・横展開を検討し、制度運用の透明性・普及を図る。制度の使い勝手を高め、空き家・空き地対策全体の効果を高める方針。
本市は8月からネーミングライツ制度を導入し、シーハットおおむら・総合運動公園・野球場の3施設について、民間企業などのネーミングライツ・パートナーを募集します。対価として施設に愛称を付与し、運営維持と利用者サービスの向上を図るものです。募集期間は10月24日（金）まで。詳しくは市ホームページをご確認ください。採用企業にはPR機会の提供や広報支援、イベント連携の可能性もあり、自治体財政の安定化と...
市内企業への就職・定着を促す奨学金返済支援制度を創設する。協力施設として宿泊・観光関連の4施設を先行導入の対象とし、今後は物販・飲食・観光施設などへ拡大をめざす。制度の運用は、奨学金返済の一部を助成する形で従業員の負担軽減を図り、若者の定着と企業の成長を両立させることを狙う。制度の対象者条件や申請手続き、周知の方法を順次整え、地域の人材確保と地域経済の活性化につなげる計画。
海外のチップ制度をデジタル化し、観光客の応援・感謝の気持ちを地域へ還元する仕組みを実証する。宿泊施設・飲食店などに専用の二次元コードを設置し、観光客がスマホで読み取るとチップが行政または事業者を通じて従業員へ届く。運用費用はチップの一部を充当する形で賄われる。全国で初の地域連携を目指す取組みとして、今後の参加事業者拡大を見込む。
9月3日の大雨と9月10日の突風により市内で倒木を含む被害が発生したことを踏まえ、市民が所有地内の倒木処理に要した費用の一部を支援する新たな制度を鋭意設計中です。支援メニューの対象範囲、申請方法、適用経費、給付額の目安などを検討し、降雪期前には周知を行う予定です。倒木は民間保険の適用外となりやすいケースがあり、早期支援によって住民の復旧負担を軽減することを目的としています。最終的な運用は今後...
リージョンプラザ上越で開催された『前島密 生誕190年を祝う会』では、三名の中学生を含む出演者が創作劇を上演し、少年時代から郵便制度の創設・近代化に至る業績を情熱ある演技で紹介しました。地域の歴史・文化の継承と日本の近代化への貢献を再認識する機会となり、関係者の努力に感謝します。
市内在住3年以上かつ定住の意思がある若者を対象に、大学等を卒業後の奨学金返還支援制度を検討します。負担を軽減することで若者・子育て世代の定住を促し、地域の人材確保と将来のまちづくりを支えることを目的とします。財源・適用条件・手続きの運用ルールを整備し、実施可能性を市民と議会と協議します。