神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチームで全国初の試みとして展開。79件の活用実績（2024年9月時点）、うち30件が売却完了。所有者不明の相談は約1,800件、予納金総額は約5,000万円に達。今後は供託金の活用を国へ要望し、自治体財源の循環を構築することを目指す。