副首都構想を巡る議論では中身が確定していない一方、災害時に首都機能を維持するバックアップ拠点の構想が重要と認識しています。大阪関西と九州を含むバックアップの分散設計を想定し、九州8県の知事会・経済界と連携するONE KYUSHUプロジェクトを推進。地方の声を反映した制度設計を進め、防災庁の議論と併せて具体的な方策を検討していきたい考えです。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。