空き家・空き地対策は、使える空き家の活用、老朽危険空き家の解体補助、財産管理制度の活用という三本柱で進められています。これまで建築家と協働した空き家活用は70件、解体補助は800件超、財産管理制度の活用は11月末時点で96件と報告されています。今後は住民参加のトークセッションを継続しつつ、空き家改修・利活用の機会を増やすことで、資源循環と地域の安全・美観を向上させる方針です。
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
準防火地域内の空き家の解体費用を対象経費の23％、上限40万円を補助。対象エリアは地図で示す区画で、町名ではなく道路区分。補助件数は10件を想定、5月26日から受付開始。空き家は879軒程度あるが昭和56年以前の建物の全体数は把握されていない。所有者の責任での適切処分を促すのが狙いで、呼水的役割を期待。防火地域は市内に存在しない。全額補助は難しいが、安全対策の促進と空き家対策の起爆剤とする。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...