大雨による内水氾濫対策として、貯留管整備の前倒し（松の雨水2号幹線）、阿瀬知川ポンプ場の更新、止水板の補助制度創設などのソフト対策の検討を11月議会に先行して提示。国の補助上限は75.1ミリ対応だが、123.5ミリの降水には前倒しが不可欠。ハードとソフトの両面での総合対策を推進し、国の協力と市民の自助・共助を組み合わせて実施計画を具体化する。
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
排水機場の稼働状況を検証する委員会を5名想定。河川環境工学の専門家、行政関係者、民間団体、ポンプ場実務の専門家など幅広い外部有識者を参加させ、現状の運用・設備の課題、責任所在、改善案を客観的に検証して今後の対策に結び付ける。
熊本豪雨から4年を迎えるにあたり、今後の水害対策について木村県政と連携して推進する方針を示しました。被災地の復旧状況を踏まえ、河川管理・避難情報の一体化・地域防災力の強化など具体的な対策を検討します。防災体制の強化と県との協働を通じ、再発防止と住民の安全確保を図ります。