教員志望者の減少を抑制するため、大学生を対象に教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える講義を実施する。講義は教員のやりがい、授業づくり、子ども支援、長時間労働の改善、ICT活用、研修制度、休暇・勤務条件の改善などを紹介し、教員職への関心と志望意欲を高めることを目的とする。対象大学・実施回・評価指標は別途設定。効果は講義後のアンケートと志望動向の変化で検証。
新設の5歳児健診（年中児）を実施。対象は2020年4月2日〜2021年4月1日生まれの年中児。4月中に個別通知。健診はアンケートで家庭・園の様子を把握し、結果に基づき必要な児を集団健診で実施。発達の把握と就学前の適切な支援、就学後の継続支援を確保する。
市役所改革の成果と今後の取組を説明。改革ビジョンの浸透と透明性の確保を進め、事務処理誤りの公表で件数を削減。来庁者アンケートの活用、待合環境の改善等。時間外勤務の削減と働き方改革を推進。ペーパーレス・生成AI活用で約60％の業務削減。第2次改革プランでは人事制度改革、1on1、課-ナビ、総務事務センターの設置、時間外手当削減を目指す。6月から開庁時間短縮、ノー残業、男性育休100%などを推進。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
国土交通省が新しい決済環境の補助制度を創設・継続更新にも適用する方針を発表したことを評価。制度の具体的内容・適用範囲は未確定だが、制度の詳細が明らかになり次第市として検討を進める。現在市電は全決済環境が利用可能で、更新時期の期限を待つ間は利便性の低下は想定されない。利用者アンケート等を踏まえ、市民の声を聴きながら今後の方針を決定する。
茨木市が日本生命茨木支社と包括連携協定を締結。市民生活の向上を目指し、同社のネットワーク力を市政情報の発信や啓発活動に活用。がん検診受診勧奨・交通安全啓発などを含む連携を推進。実績として特殊詐欺警戒情報の発信、交通安全・がん検診に関する市民アンケート結果の共有、野球教室の開催等を挙げる。
中学校給食で温かい献立を提供する体制を整備。プレテストとして個別容器とタブレット活用のアンケートを実施し、生徒の満足度向上と調理場改修を進める。7年度には全校給食へ温かい献立を導入する体制を確立し、学校給食の質と子どもの食育を強化する。
ヤングケアラーを正式な支援対象と位置づける法改正を踏まえ、市立小中学校を対象に無記名アンケートを実施して実態を把握。要支援世帯には育児支援ヘルパー事業へ新たな対象を加え、子育て世帯訪問支援事業を開始。市町村こども計画の策定にも着手する。
財源として地方創生臨時交付金を活用し、16–22歳の若者へデジタルクーポンを1万5千円相当配布。回答機能付きのスマホアンケートと申請手続きを組み合わせ、市民参加型のまちづくり意見収集を促進する。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。
リクエスト給食は、川西の小学校給食の手作りの味を児童の記憶として残す狙い。6年生を対象にWebアンケートを実施し、結果を3学期の献立へ反映させる。アンケートは約1,254名中1,171名が回答。人気上位料理を献立に導入することで食育の推進と児童の献立満足度の向上を図る。初回は1月15日にかきたま汁を提供。
『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
富士山南東スマートフロンティア推進協議会の取り組みの一環として、令和7年1月の1か月間、市内自主運行バスを無料化します。対象路線はきたうえ号、ふれあい号、山田・小沢線、せせらぎ号、なかざと号、みはらし号で、花のまち号・玉沢線・見晴台線・伊豆佐野線は除外します。利用者アンケートを通じて需要把握とサービス改善の検討を進め、今後の路線運行の見直しに活用します。
今年9月に実施した、まちづくり市民アンケートの集計が完了しました。速報として結果を公表し、今後のまちづくり施策の検討材料として活用します。回答内容の分野別傾向や満足度、要望事項を市民に共有することで、地方自治体としての透明性を高め、住民参加型のまちづくりを推進します。報道資料としてPDFで公表され、今後2年ごとの実施を継続予定。施策の優先度決定、財政配分、公共サービスの改善につなげ、世代間の...
旧文化会館跡地を中心市街地で有効活用する取り組みを進行中。8月には民間事業者との対話で市場性を把握、10月には市民ニーズアンケート約650件を収集。コンセプトは『子育て賑わいエリア』。12月中に公募型プロポーザルの公表を予定。
令和6年度の暮らしと幸福感に関するアンケートを公表。4,500名無作為抽出・1,651票回収、平均幸福度6.85点（全国6.5点上回る）。健康状態・自己効力感・住宅環境・公共空間・地域づながり・文化・芸術などが幸福度と高い相関を示す。こうした結果を基に、かわまちづくり・公園再整備を含む施策を来年度予算へ反映させ、市民の幸福度向上を図る。自然景観の改善は課題。
市民の声をウェブサイト改善の要件へ落とすため、オンラインアンケート・意見フォーム・フォーラム等で意見を収集し、要件定義・設計・検証・公開の工程を標準化します。横断組織を設置し改善の優先順位を決定、進捗と効果を定期に報告・公開する透明性の高いサイクルを回します。セキュリティ・アクセシビリティを確保し、全端末で快適な閲覧を目指します。
市内在住の13～22歳を対象に路線バス運賃を10%割引。対象路線は市内を運行する36路線（高速バス・デマンド除外、路線内外含む）で実施。GunMaaSで交通系ICカードとマイナンバーカードを連携し、車内精算機にタッチするだけで割引を受けられる。予算は500万円を計上。昨年の高齢者割引と併用。今後はアンケート結果を踏まえ、ダイヤ見直しなど展開を検討。市内6社の路線が対象。