東中学校と第五中学校の統合計画。9月に保護者・住民向け説明会を開催予定。通学時間の長さが課題だが、複数台のスクールバス運行などで負担を軽減する提案。第五中学校の建て替え費用約19億円は教育目的で有効活用へ。見通しの甘さを認めつつ、統合後の活用案を教育委員会と検討し、状況が決まり次第地域に説明。
令和6年9月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を「15歳到達後の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の年度末まで（高校生年代）」へ拡大します。県内医療機関では窓口負担が無料となり、受診しやすくなります。申請には受給資格認定申請が必要で、5月10日に対象保護者へ案内文と申請書を郵送、7月4日時点で7,526件の申請、未申請者へ7月5日に2回目の案内を発送しました。今後は8月22日に受給資...
8月8日13時から市議会議場で、小中学生約12名の子ども議員が市議会の模擬体験を行い、未来の大村市の課題を議論します。対象は市内の小学校5・6年と中学生で、登壇は実施要領に基づく形式。議会の運営を体験することで、ふるさと意識と地域づくりへの関心を高めることを目的とします。
子どもたちの英語力向上と異文化理解を促進するため、英語教員の指導の下で遊びを通じた実践的なコミュニケーション機会を提供します。対象年齢や期間、参加方法を追って公表し、安全対策と保護者への情報提供を徹底します。放課後・長期休暇を活用した教育機会の充実を図り、学習意欲の喚起を支援します。
保育現場の理解を深め、保育士不足対策と人材確保を促進するため、保育園・こども園の職場訪問ツアーを実施します。園の働き方や保育環境、キャリアパスを紹介することで就労希望者や家庭の関心を高め、就労環境の魅力を伝えます。日程・対象園・申込方法は追って案内します。
妊娠期・産後の女性を対象に対面とオンラインの運動教室を9月1日から開始。週2回のオンライン（Zoom）教室と月1回の対面教室のハイブリッド式で実施。講師によるミニ講座・相談会・交流の場を提供。対象は市内在住または里帰り出産等で市内居住の妊娠16週〜乳幼児（概ね3歳未満）の母親。定員先着30人、月額550円（通信費別）、申込は専用サイト。
9月1日から、市立保育所・こども園の一時保育予約を公式LINEで実施。空き状況を随時確認可能で、希望日の3日前まで24時間予約申請可。抽選は月初2日、7日まで通知、以降は先着順。LINE非利用者は従来通り電話予約も可能。
8月24日、燕市産業史料館で「つばめこども社長塾」を開催。小4–6年生と保護者を対象に、スプーン製作を題材に誰のために商品を作るか等を考え、市内企業と交流。子どもの創造力・企画力・提案力の3点を育むとともに、地域連携を強化する。 SDGsの一環。
教育資料館3階で8月1日から9月30日まで、学校カルタの世界をテーマに企画展を開催します。蔵書約7万8千点の中から、地域の学校カルタ30点を中心に、カルタの歴史・教育活動の実例を紹介。展示だけでなく、カルタ遊びコーナーを設置し、夏休みの自由研究にも活用可能。図書館本館にはカルタ書籍コーナーのコラボ企画も予定しています。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
学校給食センターの業務を体感する“調理員になりきる”体験イベントを初開催します。生徒や地域の子どもたちに給食の現場を知ってもらい、食品衛生・栄養の意識向上、チームワークや仕事理解を深める教育的機会を提供します。保護者・教員との連携を図り、給食への関心喚起を促進します。
夏休み期間中、学校給食センターの裏側を見学する探検ツアーを実施します。給食の献立づくり、食材の選定・衛生管理、配膳の工夫など普段見られない現場を案内。子どもたちの食育・職業理解を深め、学校と家庭の連携を強化するとともに、地域の食の安全と教育的資源をPRします。
中学生を対象に将来の目標設定や進路選択を支援するワークショップを開催します。自己認識の促進・キャリア情報の提供・将来設計の体験を通じて、学習・進路選択への動機づけを高め、地域の人材育成につなげることを目指します。教育機関との連携も強化します。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
中学生全学年を対象に、学習に不安のある生徒を支援する放課後学習支援事業を開始する。市は民間教育事業者サクシードを事業者として選定し、学習教材の提供と学習支援員の派遣を無償で実施。原則週1回、年間約35回、放課後の時間帯（午後4時～5時）を基本とする。生徒は30人に対して1人の学習支援員を配置し、上位学年を優先しつつ、全員が受講できるよう調整する。8月19日開始。学習習慣の定着と基礎学力の向上...
未就学児を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。ポイントは1人あたり最大5,000ポイント、総額約1億円程度の予算内で運用。複数児童のポイントを同一カードへ合算付与は不可で、同居する児童分のポイントは分散して別のカードへ付与する運用となる。過去には2割還元の取り組みを数回実施したが、予算規模の制約から今回は未就学児向けの新方式を採用。国の交付金を活用して子育て支援とキャッシ...
ヤングケアラーの相談窓口を設置し、専門のコーディネーターが学校訪問を行うことで、ヤングケアラーを早期に発見・適切な支援につなぐ体制を整備します。家庭と学校が連携し、学習と生活の両立を支える仕組みを強化します。
愛媛県と連携して新婚世帯・出産世帯の経済的支援を拡充。松山市独自でプレコンセクションケア費用の補助を導入し、妊娠前後の健康管理を支援します。子育てコストの軽減と健康な出産・子育てを推進します。