市はごみ減量課が推進するリユース事業促進のため、関係機関や事業者間で協力する連携協定を締結する。協定は資源循環の強化とごみ削減を目的とし、リユース品の回収・再利用ルートの整備、事業者の支援体制、啓発活動の推進、学校・地域団体との連携による普及活動などを含む。これにより、市民生活の利便性と環境負荷の低減を同時に図るもので、他自治体への展開も比較的容易と位置づけられている。
ステップ四日市での介護予防・認知症対策が話題となり、厚生労働省主催のアワードで自治体部門の優秀賞を受賞。認知症当事者と認知症フレンズのチームオレンジ活動が注目を集め、地域連携と地域包括ケアの推進に寄与。今後も生活支援・予防教育・地域社会の支援体制構築を強化する。
福祉課が実施するこころと体のなやみ相談を、要予約制のまま継続・拡充する。役場本庁舎ほか適切な場所で実施し、精神的ストレスや身体的不調、生活上の困りごとに幅広く対応。初回予約の周知、医療機関との連携強化、継続フォローを確保することで、地域の安心と早期支援体制を整える。
猛暑による熱中症リスクを踏まえ、来年度から低所得世帯や一人暮らしの高齢者世帯を対象に区独自でエアコン購入費を助成します。購入前・設置工事の準備を前倒しすることで、早期の生活支援と熱環境の改善を図ります。補正予算案を提出し、来年度予算での支援体制を整え、夏を迎える生活の安定を確保します。
地域包括支援センターは、重層的支援体制の一環として、属性・世代を問わず広く相談を受け止める機能を強化します。来年4月からは障がい分野の相談対応に加え、家計の管理・住まい・仕事など生活困窮の相談にも対応します。関連条例の改正案を提出し、相談窓口を多様なニーズへ拡充します。
障害者週間～展示・体験～の取り組みは、障害者の理解促進とバリアフリーの意識向上を目的としたイベントの開催を中心に、展示・体験型のプログラム、デモンストレーション、地域の協働による啓発活動などが紹介されました。行政と市民の協働によるアクセス改善・福祉意識の醸成、参加者の安全確保・支援体制の整備についても説明がありました。
明治安田生命はS-SAP協定に基づく寄附の一部として、渋谷区社会福祉協議会へ地域福祉推進を目的とする資金を提供する。資金は高齢者支援・障がい福祉等の福祉サービスの充実と生活支援体制の強化に活用され、民間資源と区の福祉事業の連携を促進。災害時・日常のセーフティネット強化と地域コミュニティの活性化を期待。贈呈式は令和7年12月8日。
高齢者の自立した生活を支援する外出支援事業「乗りっこ」を東谷地区で開始する。介護保険計画の重点施策として訪問型支えあい活動を新設し、R6以降の補助事業を拡充。主に車両を利用した外出支援の活動者確保と安全な車両の確保、任意自動車保険加入環境の整備を進め、車両はリースで導入。11月7日にスタート式を実施し、地域の移動支援体制を強化する。
高齢者保健福祉計画の第9期介護保険事業計画に認知症対策アクションプランを重点施策として位置づける。訪問型支えあい活動支援事業を新設・拡充し、車両による外出支援を中心に人材確保・安全な車両の確保・任意自動車保険加入環境の整備を推進。リース車両の活用で地域の移動支援を強化し、認知症高齢者の生活の質向上を図る。
＜子ども・若者版＞伊勢つながりサポートリストの作成は、児童・若者が抱える課題を把握・共有し、関係機関と連携して適切な支援へつなぐ仕組みづくり。福祉総合支援センターが主体となり、相談窓口の集約・情報提供の充実・ケース連携の強化を図る。個人情報保護に配慮しつつ、地域の子育て・若者支援体制の可視化と活用促進を目指す。
氷見のうまいもんを活用して地域の観光と産業を促進する『ひみ食彩まつり』の開催方針を説明する。地元の水産・農産物を活用した飲食ブースや物販、観光連携イベントの展開、出店募集・支援体制、会場運営・安全対策、来場者動線設計、情報発信（チラシ・SNS）計画、予算・財源の概略、実施スケジュール、他自治体・観光団体との連携効果を整理し、地域産業の活性化と観光誘客を通じた経済波及効果をねらす施策として位置...
災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
本市は9月13日に三重県へ被害状況を報告し、生命・身体の危害の恐れが継続する事態を踏まえて災害救助法の適用を申請。適用により避難所の設置、ボランティアセンターの立ち上げに対する国・県の交付金が受けられるほか、賃貸型応急住宅の供給も可能となる。市は内容の精査を行い、被災者の生活再建と復興基盤の確保を図る。
9月17日に災害ボランティアセンターを開設し、9月20日以降はなやプラザにサテライトを設置。自力での片付けが困難な方を対象に、屋内外の整理・清掃・泥だし・消毒液の噴霧などの支援を提供。運用時間は基本9:00〜17:00で、今後も実体調査を踏まえた支援体制を継続する。
人権（LGBT）講座『多様な性について考えよう―ありのままの自分でいることとは―』を開催し、性的マイノリティへの理解と受容の促進を図る。学校・職場・地域社会での包摂的な環境づくりを目指し、対話を通じて偏見の払拭・差別防止・適切な支援体制の整備を推進する。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
大雨後の移動手段不足を解消するため、災害レンタカーの活用を推進。日本カーシェアリング協会の協力のもと申込みは1000件超に達し、被災者の移動を支えるとともに復旧作業の効率化を図る。ボランティアの受け入れ・マッチング・送迎体制も検証・整備し、現場の要望把握と安全運用を重視します。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
額部保育所の子育て支援センター「すこやかひろば・ぷらす」の利用実績を報告します。こども発達相談「すこやかルーム」には公認心理師が関与、ファミリートレーニングやペアレントトレーニングも実施。期間は令和6年5月〜令和7年3月。延べ相談件数は計202件、参加者は育児・運動支援・家庭内関係改善を中心に多くの家庭が活用。今後の連携拡大と支援体制の充実を目指します。問い合わせは子育て支援課額部保育所。
新規就農者の確保と地域農業の持続的発展を目的に、『とみおか農業研修受入協議会』を設置します。市を事務局とし群馬県およびJA甘楽富岡と連携して、新規就農者募集イベントへの出展、農業技術習得研修の受入調整、就農に向けた住宅・農地・設備などの情報提供、研修受入農家への支援、就農後の継続的サポートを実施します。令和7年6月設置予定。令和5年度の成果として新・農業人フェアの来訪者が市内就農へ結びつく動...