近年、架空料金請求・還付金詐欺の増加と新たなSNS型詐欺の拡大を受け、市は平成18年に鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターを設置し、圏域の専門相談・啓発体制を20年近く維持してきた。現在も年間1,600件超の相談を受け、安全を確保。県下の本年度発生は278件・被害額約8億8,890万円、亀山市内は10月末時点で11件・5,670万円。被害防止のため市民へ「おかしい」時の相談を徹底周知し、警...
茨木市はダムパークいばきたの吊り橋エリアを民間事業者が整備・運営する形で整備。橋長420mの日本一級の歩行者専用吊り橋『GODA BRIDGE』を中心に供用開始エリアを1.4haとし、周辺観光スポットと連携した観光振興を狙う。JR茨木駅からパナソニックスタジアム吹田へ向かうエキスポロード沿いにフラッグ設置などPRを展開し、地域雇用創出と民間連携のモデルケースを目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
本市では10月25日に市内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事案が発生し、26日に県が殺処分を含む防疫措置を実施しました。県上越地域振興局の現地対策本部と情報共有を図り、26日午前7時に市の対策本部を設置して情報収集と市民への周知を進めてきたところです。現在も県と連携し、感染疑いが晴れるまで状況を注視し、制限解除に至るまでの対応を続けます。今後も防疫措置の適用範囲、風評被害の防...
副市長4人制と市長直轄の政策アドバイザー設置については、任期を考慮すると実現は困難との認識を示しました。現時点での実施見通しは困難であり、政治的・組織的な調整や市民・議会との合意形成の課題があるため、来年の定例会での判断は行わず、現状の組織体制を維持します。これにより、行政運営の安定性を優先し、他の公約実現に向けた取組を継続します。
高齢福祉課が窓口に軟骨伝導聴覚イヤホンを設置しました。聴覚障がい者・高齢者の利用を想定したコミュニケーション支援、聴覚補助機器の導入による窓口対応のバリアフリー化を図ります。導入機器の運用ルール整備、職員研修の充実、周知活動を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。
中央児童遊園は1954年開園の歴史ある施設で、70周年を迎える。共同企業体Made in MAEBASHIが企画する3つの主催イベントを実施。11月2日には70周年まつりと吹奏楽演奏、バルーン70個リリース、スタッフを探せイベント、オリジナルグッズ販売など多彩な企画を実施。風景写真展・出張イベント・プレゼント企画も予定。フォトスポット設置。詳細は公式へ。
成人年齢引下げを受けて開催する『第3回前橋市はたちのつどい』は、二十歳を迎える若者を対象に三部構成で実施。第1部は映像による『はたちのまなび』、第2部は市長等の祝辞と代表者メッセージ、第3部は景品抽選会。企業の協力で景品提供を募り、式典後には前橋公園へ企業と若者の交流フォトスポットを設置。協力募集は11月8日まで。
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
アバターイン株式会社との連携による遠隔区民サービスの実証実験を継続。ニューミーを本庁舎1階に設置し、窓口案内の多言語対応を通じ来庁者を適切な窓口へ誘導。東京都の事業を活用し、12月以降の第2期では複数階の来庁手続きにも対応する一貫案内を目指す。羽田の実証を区内へ展開する試みで、業務DXと行政サービスの効率化を検証する。
熱中症対策を地域で推進するコンソーシアムを東邦大学・大塚製薬を中心に設置。6月の会議には16団体、現在は22団体が参加。ポスター掲出と救命医講話動画の公開を通じ知識普及を進める。今年度の振り返り会議を11月21日に開催。公民連携による民間企業との連携で課題解決を進め、地域全体の防災・健康意識を高める。
組織機構の改編案は、部局間の業務連携強化と意思決定の迅速化を目的に、新設チームの設置・機能の再配置・業務の統合・庁内の権限委譲の見直しを含む。人員配置の最適化、組織図の公表、教育・研修計画の整備、財政影響の評価、広報・市民理解の促進などを柱として、来年度の実施時期と段階的導入のスケジュールを示す。
シェアサイクル「パルクル」ステーションの設置エリアを拡大し、都市部・郊外の利用者利便性を高める。新設機材導入・利用料金見直し・システム連携・駐車場整備・安全対策・自治会連携・イベント時の運用などを検討。目的は、移動手段の選択肢を増やし、混雑緩和・環境負荷低減・地域経済の活性化を促進すること。
ラリージャパン2024開催まで1か月を切るにあたり、名鉄豊田市駅周辺を玄関口とする来訪者向けのシティドレッシングを実施。街路灯フラッグ・商業施設の支柱装飾・マンホールの3種にラリーカー・選手デザインを施し、設置作業を本日午後3時から公開。あわせて「ENJOY！RALLY モーターフェスタ」を駅周辺で開催し、実況・展示・ラジコン走行体験など“見る・触れる・動かす”を通じて市民・来訪者の体験価値...
関東圏の連続強盗事件を受け、神戸市は地域の安全確保として直営の防犯カメラを住宅街へ拡充する方針を示しました。これまでの自治会補助に加え、11月開始の補正予算案で100台単位の増設を想定。場所は警察と協議のうえ決定し、通学路・駅周辺だけでなく閑静な住宅街にも展開します。市の直営カメラは市が映像を管理・警察へ提供、自治会設置分は自治会が管理します。3か年で総計5,000台を目指し、今後も情報分析...
『古着リユース』協働事業の実施については、地域資源の有効活用と廃棄物削減を目的とした市民協働プロジェクトの具体化が示される。実施主体、協力団体、対象となる古着の回収・再利用のルール、回収ルート、リメイクや販売の場の設置、啓発イベントの開催計画、評価指標や効果測定の枠組みが説明される。
従来のフードバンクは企業提供品を生活困窮者へ、フードドライブは家庭の食品を集め児童食堂へ提供してきた。今回の常設パントリーは中央倉庫的機能を備え、フードパントリーと統合運用を目指す。神石高原町の事例等を参考に、20平方メートル程度の空間に業務用冷蔵庫・冷凍庫を設置。在庫状況の周知・地元企業・JA等との連携を強化します。
市民の交通産業への関心喚起と就業機会の拡大を目的に、バス運転体験会を開催するとともに、運輸関連の就業フェアを同日または同時期に実施します。企画は自治体と交通事業者が連携し、実車体験を通じた安全運転意識の向上、運転職の魅力伝達、若年層・第二新卒・Uターン希望者の応募促進を狙います。参加企業の情報提供コーナー、試乗車の運転体験、応募方法の案内、雇用支援窓口の設置などを組み合わせ、地域の交通インフ...
令和6年11月の大社地域における交通渋滞対策を検討・実施します。交通量データの把握・信号運用の最適化・代替ルートの周知・時間帯別の交通規制・臨時駐車場の設置・公共交通の利用促進など、市民生活・観光動線の円滑化と安全確保を両立させる施策を提示します。関係機関との連携を強化し、周知計画・評価指標を設定します。