近年、架空料金請求・還付金詐欺の増加と新たなSNS型詐欺の拡大を受け、市は平成18年に鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターを設置し、圏域の専門相談・啓発体制を20年近く維持してきた。現在も年間1,600件超の相談を受け、安全を確保。県下の本年度発生は278件・被害額約8億8,890万円、亀山市内は10月末時点で11件・5,670万円。被害防止のため市民へ「おかしい」時の相談を徹底周知し、警察電話#9110、亀山警察署安全相談係0595-82-0110、消費生活センター059-375-7611を案内する。