里親支援センターと児童家庭支援センターを一体的に整備し、民間資金の活用を促す先進的な取組み。機能統合によるサービスの質の向上、相談窓口の一本化、ICT化による支援の高度化、地域連携の強化を図る。財源の多様化と民間パートナーとの協働を進め、家庭支援の安定性・持続性を高め、虐待予防や里親育成の体制を強化します。
朝の小1の壁対策として、始業前の児童見守り事業を県内初で進めます。登校時間帯に地域ボランティアや教職員が児童の安全を見守り、交通安全教育と協働した支援を提供します。保護者の安心感を高め、児童の安全・安定した登校を確保するほか、虐待予防・非常時の避難行動の周知にも寄与します。学校・区・地域協力体制を整え、評価指標で効果を検証します。
児童育成支援拠点事業で児童虐待や不登校などの課題に対し居場所づくりと個別ニーズ対応を強化。ちょこっと通園を継続し、都の補助金を活用したベビーシッター利用支援を10月を目途に実施。保護者と児童の多様なニーズに応える体制を整え、地域の安心感を高めます。
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。