市民の安全・安心を確保するため、住宅用防犯対策用品の購入費と設置費の一部を補助します。対象物品は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、補助錠のいずれも設置費用を含みます。対象は市内在住で市税を滞納していない世帯で、65歳以上を含む世帯も対象。対象住宅は自ら居住する住宅に限ります。補助金は購入費の2分の1、上限2万円（千円未満切り捨て）。受付は12月1日開始。申...
防犯カメラやセンサーライトの購入設置費用の補助対象期間を、購入対象期間を2026年1月30日まで、申請期間を同日必着まで延長します。申請件数が想定を大きく上回ったため、さらなる防犯対策ニーズに対応します。補助内容は、防犯カメラ購入費用の3/4、センサーライト購入費用の1/2で、上限は合計10,000円。12月補正予算案で400万円を増額計上。問い合わせ先は市民協働課。
8月20日に神戸市内のマンションで女性が殺害される事件を契機に、防犯対策を強化する。市は警察からの要請に迅速に対応できるよう、直営の防犯カメラを追加で100台設置する。経費は補正予算5,000万円を計上し、9月議会に提出する。加えて、警察へ提供する映像をオンライン化するシステム改修にも1,500万円を計上。これにより、駅前・通学路等の防犯体制を強化し、早期逮捕・抑止効果を高め、市民の安心感を...
地域の安全確保を目的として、通学路の児童見守り活動を補完するだけでなく、放課後の時間帯に活動する子どもを対象に市内の公園へ防犯カメラを新設します。設置場所は白山公園・滝山公園・上の原東公園の計3公園に各2台、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場1台、さいかちの道公衆トイレ周辺1台の計8台。設置箇所には防犯カメラ作動中の表示板を設置し、周辺住民向け説明会を予定。庁内と田無警察署が協力して「こども...
住宅の空き巣対策を強化するため、防犯カメラやモニター付きインターホンの購入・設置を補助する制度を開始。LINE申請対応を開始し、申請の利便性を高めることで区民の安全・安心を向上させる施策。
地域の防犯力を高めるため、防犯用品の設置費用の補助制度を開始します。防犯カメラ、照明、セキュリティ機器などの設置費用に対する助成を行い、犯罪抑止と夜間の安全性向上を図ります。自治会・事業者と連携した地域防犯の強化、使途の透明性と適正な運用を確保します。
震災30年を踏まえた災害対応力の向上を重要施策として位置づける。危機管理局の設置、避難所の居住環境改善のための間仕切りテント・簡易ベッド・非常用電源・トイレカー等の追加、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスの開催など防災・減災の取組を推進。防犯カメラの増設で地域の治安を強化し、倒木対策として公園・道路の樹木点検・撤去を進める。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
関東圏の連続強盗事件を受け、神戸市は地域の安全確保として直営の防犯カメラを住宅街へ拡充する方針を示しました。これまでの自治会補助に加え、11月開始の補正予算案で100台単位の増設を想定。場所は警察と協議のうえ決定し、通学路・駅周辺だけでなく閑静な住宅街にも展開します。市の直営カメラは市が映像を管理・警察へ提供、自治会設置分は自治会が管理します。3か年で総計5,000台を目指し、今後も情報分析...
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
暗い道路の街路灯設置や防犯カメラ設置を進め、犯罪被害者支援条例の制定と見舞金制度の導入を進めています。犯罪を抑止するハード面の整備とともに、被害者支援の財源確保・実務的支援策を県警と連携して整え、事件の抑止と安全な生活環境の確保を図ります。