松戸市は行政デジタル化ビジョンの第二版を策定し、オンライン申請の利便性向上、データ連携の標準化、情報セキュリティの強化を柱に据え、窓口のデジタル化を一層進めます。市民参加型のデザイン・ガバナンス、デジタル格差の是正、職員のICT能力向上、データ活用の透明性確保、KPIに基づく進捗管理を行い、行政サービスの質と効率の両立を目指します。
菊陽町の交通量調査データを熊本市都市建設部が受領・活用する方針。菊陽町と熊本市・都市圏域の渋滞状況を俯瞰し、過去のデータと照合して中長期の対策を検討する。4月から熊本市職員を菊陽町へ出向させる人事交流も開始。パーソントリップ調査と連携し、公共交通の在り方・道路整備の方針に反映していく。
菊陽町との人事交流は今年度初めて実施。熊本市は政策企画課付で菊陽町へ出向させ、菊陽町からは総合政策課へ職員を受け入れる。TSMC進出を背景とした都市圏域の連携強化を目的とし、現場の課題意識を共有する機会を拡充する。今後も必要に応じた交流を検討。
個人特定リスクとSNS被害対策として、職員名札の表記を従来のフルネーム・顔写真から、名字の上にひらがな読みを振る形式へ変更。4月18日から実施。市民の安心感・信頼感を維持しつつ、職員がトラブルに巻き込まれるリスクを軽減することが目的。
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
新年度は暫定予算でのスタートとなり、予算編成は現在も佳境。新規採用職員の受け入れや人事異動により市役所の体制を刷新しており、未開始の事業を早期に開始させるべく、市職員が一丸となって取り組んでいます。
能登半島地震から3か月が経過する中、被災地での避難所生活の継続と家屋の再建が続く状況を踏まえ、熊本市は現地支援を継続しています。上下水道などライフラインの復旧と公費解体の支援、避難所の運営・健康支援、住家被害の認定といった5分野を担当。特に水道管の耐震化が遅れている現状を受け、耐震化率100％を目指す取組を強化。現地へ技術職員を派遣し、若手とベテランの協働で復旧・防災力の両方を高め、今後も継...
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
対話基盤を強化するため、ファシリテーション専門職員を2名採用します。全国から42名の応募の中から選抜され、任期付きのフルタイム職員として着任。市民・職員双方の対話を促進し、タウンミーティングの運営や合意形成の機会創出、産官学民の共創を推進します。
県内初となる障害者ジョブコーチを2名採用し、障害特性に応じた支援と職場環境づくりを強化します。西庁舎にインクルーシブワーキングスペースを設置し、障害者雇用の安定化に向けた相談・環境整備を進めます。正規職員3名・任期付短時間職員20名の採用枠と連携し、職場全体の働きやすさを高めます。
市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
燕市産業史料館の年間入館者数が初めて2万人を超え、開館50周年を迎える今年は記念事業をはじめとする多彩なイベントを開催します。市内外・インバウンドを含む来館者の増加を受け、今後は燕のものづくり産業の魅力を見て触れる産業観光拠点として、企画展やものづくり体験を充実させ、令和元年のリニューアル以降の累計入館者数10万人を達成することを目指します。観光振興課は今後も情報発信と周遊連携を強化し、外国...
閉庁日として土日・祝日および12月29日から翌年1月3日を設定した運用を明示した。これにより市民窓口の混雑抑制と職員の年末年始休暇の確保が期待される一方、急患・緊急時の対応や申請受付の不便さ、緊急時の代替窓口案内などの対策が必要となる。オンラインサービスの案内充実や行政手続きのデジタル化による影響緩和が重要となる。
市役所の開庁時間を月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までと定め、それ以外の土曜・日曜・祝日および年末年始の休庁日を公的に明示する運用方針を公表した。平日中心の窓口開設により窓口混雑の抑制と職員の業務計画の安定化が見込まれる一方、高齢者や障がい者の利便性、オンライン申請の推進、夜間対応の代替手段、緊急時の臨時開庁の取扱いなど、実務上の工夫が課題として挙げられる。今後は周知の徹底と状...
令和6年度の行政組織の見直しは、部局横断の組織再編を軸に、権限委譲の最適化、業務の重複排除、庁内の手続き負荷軽減、組織図の簡素化、財政負担の軽減、職員配置の最適化、デジタル化の推進による業務効率の向上を目指します。市民サービスの質とスピードを高め、透明性・説明責任を確保するとともに、長期的な財政健全化の枠組みを整備します。今後の体制図・実施時期・関係部局の役割分担・評価指標を公表し、意見募集...
今年度末には課長級以上の役職定年が例年より多く、異動対象の管理職は約6割に達する大規模な計画。昨年10月の異動で管理職以外の異動を一部前倒しし、4月の異動規模を抑制。子育て支援・産業振興など重点対応事項を担う職員を増やし、全体で1,292名の異動、実質異動は1,008名と例年並み。市民サービスの品質を保つための適正配置とメリハリを重視。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
保育課内に保育園サポートチームを新設（7名）と大規模園に副園長を配置（7名）を実施し、子ども発達支援課への改変を進める。さらに、いずみ学園における相談支援・保育所訪問支援等の療育支援体制を強化。保育サービスの質向上と職員の業務負担の軽減、子育て家庭の支援を強化する。