茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...
住民税均等割のみ課税世帯へ、1世帯3万円を支給。18歳以下の児童を扶養する世帯には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日を令和6年12月13日に設定し、生活支援を強化。財源配分は政策企画課が担当。
見附未来検討WGを設置します。今後の見附市を自らの視点で考え、政策を企画・立案できる職員を育成することを目的に設置し、課題解決に向けた政策提案に取り組みます。参加職員には日常業務と異なる政策提案の検討を通じ、自己実現機会と業務モチベーションの向上を期待します。昨年度の職員提案を契機とし、本WGには新潟大学工学部のインターン生2名が参加。部署間の交流・意見交換を重ね、9月末に報告会を開催する予...