本庁舎窓口の事務手数料等の決済を、クレジットカード、電子マネー、バーコード決済に対応させる。令和7年度第2四半期の導入を目指し、キャッシュレス化による手続きの利便性向上と窓口業務の効率化を図る。住民の接待時間短縮と現金管理のリスク軽減が期待される。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
個人特定リスクとSNS被害対策として、職員名札の表記を従来のフルネーム・顔写真から、名字の上にひらがな読みを振る形式へ変更。4月18日から実施。市民の安心感・信頼感を維持しつつ、職員がトラブルに巻き込まれるリスクを軽減することが目的。