市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
5月の初議会で令和6年度予算を議決する方針の中、子ども子育て関連を優先するとともに、デジタル化推進・まちなか再開発も予算へ反映。予算編成は今後詰めるが、公約の実現を重視。市民参加型の予算検討を早期から進め、透明性を高める。