8月の豪雨で発生したサイレン吹鳴の遅延を深くお詫びし、再発防止に向け水防本部長・危機管理監・当日責任者に対し人事上の最も重い訓告を、危機管理防災部内の管理職4名には厳重注意を言い渡しました。検証委員会の提言を真摯に受け止め、現場の監督体制や情報伝達の迅速化、訓練の見直し、関係機関との連携強化、サイレン吹鳴自動化の具体化など、実効性のある改善策を着実に実行します。これにより災害対応力を向上させ...
市役所の庁内副業制度を試行実施。職員を対象に勤務時間の20％以内で、他部署の興味・スキルを生かす分野の業務に取り組める機会を設ける。所属長の許可を得て、部署を跨いで従事可能。対象は非管理職・年間時間外720時間以内。具体的にはWebデザイン・語学など14業務が挙がり、今後拡大の可能性。自律的な人材育成・生産性向上を期待。人手不足への配慮や強制配置を排し、ケースバイケースで運用。
職員エンゲージメント調査を実施し、職員有志によるプロジェクトチームを核に全庁的な課題解決を進める。課長ヒアリングを併用して管理職の職場改善を支援し、迅速な改善を実感できる環境を作り、区民サービスの向上と区民満足度の向上を目指します。
今年度の人事異動は2132人と大規模で、新規採用約100名増、女性管理職の割合は全体で16.4%。局長9.7%、部長10.6%、課長19.2%と前年を上回り、若い世代の女性登用が進展。希望を聴取し適材適所へ配置することで組織活性化を図り、能力開花を促す組織風土の構築を進めます。
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
令和7年4月1日付の人事異動の概要として、正規職員は738名、会計年度任用職員は724名となり、計1,462名は令和6年度当初と同数。3月31日付退職14名(前年度比+2)、新年度採用職員19名(-5)。部長級異動1名、部長級昇格者1名、課長級異動16名、課長級昇格者6名で、部・課長級幹部職員60名のうち異動対象は24名。全体で236名の異動。女性の管理職登用は部長1名・課長3名で計12名、...
今回の内示は3月21日付で173人。部長0人、参事1人、課長12人、課長補佐11人、係長16人、一般職89人などの内訳。昇任14人、退職20人、再任用終了3人、役職定年4人、他の人事交流終了など。実質的な異動は125人。女性管理職は係長以上の昇任で33人となり、女性管理職割合は21.3%へ0.1ポイント上昇。図書館の市長部局移行など組織改正の影響も含む。
正規職員の増員を含む人員配置の積極化と、働き方改革・多様な人材確保を推進します。派遣・研修・OJT以外の育成手法を導入し、職員の能力・専門性を高めつつWell-beingを重視する職場環境を構築。第五次総合計画後期基本計画の施策推進を人材面から支えます。
今回の異動で女性管理職登用率は27.1%となり、昨年度比で＋1.7%の増加を達成しました。市長部局を中心に女性管理職を増やす方針を継続し、組織の多様性を高める取り組みを強化します。政策決定過程の公平性・透明性の向上を図ります。
4月1日付の人事異動は173名の退職・補充を含む総勢857名の大規模異動。定年年齢の引上げに伴い、60歳到達の部長級などは役職定年制の適用で非管理職へ移行。市民安全部には防災担当部長を新設。女性職員の登用を部長級へ2名昇任、次長級2名・課長級4名・副課長級7名を昇任。全体の女性管理職比率は32.4%を維持。組織の簡素化・統廃合と、ワークライフバランスを重視した係の構築を推進し、知識・経験・意...
市は令和7年度の人事異動内示を公表しました。職員数は396人、異動規模132人（33.3%）、実質異動132人（112人）で前年同等比△19（△4）となります。役職別では部長5名、課長12名、課長補佐21名、係長18名、一般職76名が新体制となります。昇任は部長3名、課長6名、課長補佐7名、係長10名、計26名。女性管理職は課長以上5名、課長補佐以上23名、係長以上42名。退職22名、定年6...
令和6年11月1日から職員名札の表示をフルネームから名字のみへ変更。ひらがな・漢字・ローマ字の三種類で表示し、役職名は課長級以上の管理職に限定。個人情報保護と誰にでも分かりやすい表示を重視するとともに、デザインを一新。実施に向けて職員アンケートを経て決定し、全体の表記統一を図る。
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
今年度末には課長級以上の役職定年が例年より多く、異動対象の管理職は約6割に達する大規模な計画。昨年10月の異動で管理職以外の異動を一部前倒しし、4月の異動規模を抑制。子育て支援・産業振興など重点対応事項を担う職員を増やし、全体で1,292名の異動、実質異動は1,008名と例年並み。市民サービスの品質を保つための適正配置とメリハリを重視。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
女性管理職を核とする人事方針の説明。部長級登用1名、課長級昇格3名を含み、部長・課長合わせた管理職に占める女性職員は11名、登用率19.3%となっています。安曇野市発足以来初となる総務課長の女性登用も位置づけられ、男女問わず働きやすい職場づくりと育児休業取得100%の実績、男性の育児休業取得率の改善を継続します。今後は「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の目標で、令和10年4月まで...
安曇野市発足以来初の女性総務課長の起用を含む管理職の女性登用状況と今後の人事方針を説明します。部長・課長を合わせた57名の管理職中、女性は11名と過去より増加しており、登用率は19.3%です。今回の女性総務課長起用は、組織運営の柔軟性・多様性の確保を図るもので、育児休業制度の活用と職場環境の改善と連携して、女性職員の活躍の場を広げていきます。
令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...