市は結婚支援事業の取組みとして事務局を移転し、相談体制を強化する方針を示した。登録者数の増加を目標に、窓口の利便性向上と情報発信の充実を図る。具体的な実施時期や予算規模は示されていないが、結婚支援の体制強化が若者の定住促進と地域の婚活支援につながることが狙い。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
9月1日から、ごみ出しが困難な高齢者および障害者等の世帯を対象に、ごみ出し支援を実施します。本事業は、コミュニティ支援型と直接支援型の2種類の支援方法を併用し、地域住民や団体の協力で市域を網羅します。これにより、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進し、福祉とまちづくりの連携を強化します。
日中一時支援事業を拡充し、旧神宮前保育園じのスペースを活用して放課後・長期休暇期間の見守りと介護を区独自に実施。対象児童の増加に対応する送迎支援の充実も図り、保護者の就労を支援する体制を整える。
物価高騰が続く市民生活の負担を軽減することを目的とした市の新たな支援事業です。生活必需品や日常生活費の上昇に対応するため、支援の枠組みを整備し、支給対象・金額・期間・申請手続の簡素化を検討します。財源確保の方針、給付の透明性、周知計画、他自治体の取り組みとの比較、検証・見直しの仕組みも合わせて整備します。
国の物価高騰対応臨時交付金を活用した、若者の修学関連支出支援事業。対象は生年月日が平成15年4月2日〜平成22年4月1日生まれの方で、学用品等の費用を支援。進学要件は必須でなく、使い道の制限は基本なし。支給は10種程度の電子マネー決済サービスを用いたキャッシュレスポイントで行い、利用不可者にはカタログギフトを選択可能。用途は国の推奨メニューに沿いつつも柔軟。若者アンケートを二次元コード経由で...
藤岡市教育委員会の委託事業「学校安全総合支援事業」に基づき、群馬大学金井昌信教授を招いて防災教育講演会を実施。児童生徒の命を守る力の育成、教職員の防災教育指導力の強化、地域と連携した防災意識の向上を目指す。日時は7月1日、会場は総合学習センター教育庁舎。問い合わせ先あり。
政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了したことを踏まえ、行政区の安定的な運営を支援するため、1世帯あたり11,000円を交付します。これにより地域行政区の財政基盤を守り、市民サービスの継続性を確保します。今後も物価動向を注視し、適切な財源配分を行いません。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
女性を中心に若者の転出超過が課題となる現状を踏まえ、県外大学との協働で『北杜市魅力発見発信プロジェクト』を立ち上げ、県外大学生の来訪機会を創出します。女子大学生と協働して市内の魅力を発信するツアーを企画し、新卒で本市へ移住した際のライフスタイルを動画化してプロモーションします。若者の移住・定住と地域活性化を促進します。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
東京都の第一子無償化に合わせ、東久留米市でも0〜2歳の第一子無償化へ対応。認可外保育施設利用支援事業の補助基準額を都基準へ統一し、財政負担の平準化と保育サービスの安定化を図る。保護者の負担軽減と保育の継続性を確保する取り組みです。
訪問型支えあい活動支援事業を拡充。車両を使った生活支援を補助対象に加え、活動者の獲得と安全な車両確保、任意保険加入環境を整え、令和7年度の補助対象経費と額を拡大する。
市は中小企業の成長を後押しする『ハンズオン支援事業』を今期も実施します。公募で1社を選定し、その企業には総額300万円の事業費を確保し、9割にあたる270万円を市が補助します。残りの1割は事業者の負担ですが、補助対象となる費用は事業費全体に適用可能です。さらに、経営指南・マーケティング支援などの専門家を派遣して、実務の現場での課題解決と成長戦略の実装を手厚くサポートします。これまで8回の実施...
高齢者の難聴に対する普及啓発・相談会・受診勧奨・補聴器購入助成を組み合わせた一体的支援事業を実施。地域での活躍を継続させるため、早期発見と介入を通じてコミュニケーション機会の確保と社会参加の促進を図る。 started with聴こえの講演会と相談会を5月21日に開催。
福祉乗り物利用券給付事業と運転免許証自主返納等支援事業は、移動手段の確保と高齢者の事故リスク低減を両立させる自治体の福祉交通施策の柱として位置付けられる。交通弱者が日常生活や通院・買い物で公共交通を利用しやすくするための利用券の給付方式を検討するとともに、運転免許証返納を促す仕組みの整備、返納後の代替交通の確保、相談窓口の設置、費用の補助などを総合的に組み合わせ、地域の交通ネットワークの維持...
令和6年8月に開始した放課後学習支援を、令和7年度は3つの変更点で強化。テキストのデジタル化により学習成果を可視化、出欠確認をQRコードで管理、全中学校で講師が前後30分間常駐して迎え入れ・見送りを支援する体制を導入。教材は昨年度と同様に株式会社サクシードに委託。夏休み・冬休みを含む3月まで無料で学習可能。
4月から男子のHPVワクチン接種費用を市が全額助成する初の取り組み。対象は小6〜高1の男子で、4価ワクチン3回。市内60箇所で接種可能。接種時には母子手帳・保険証など身分証が必要。高校1年生は9月までに1回目を完了させる必要。女性対象の啓発と同時に対象者への周知を継続し、2030年度までに中学3年生初回接種率90％を目指す。
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。