来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
認知症対策を強化し、早期発見・医療・介護・生活支援の連携を強化します。地域包括ケアの充実、介護人材の確保、相談窓口・家族支援・教育の充実、ICTによる見守り・健康管理、医療機関・介護事業者間データ連携の推進を通じ、住民が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
前橋市は高齢者の要介護リスクを早期に捉え、デジタル機器を活用した『フレイル予防モデル事業』を実施しています。歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見をタブレットで実施し、測定データはクラウドに蓄積。市内13箇所で測定会を開催し、月2回のシニア元気アップ教室でも測定を継続。群馬大学と協力してデータ分析を深化させ、介護予防プログラムの検証や重点対象層の特定を進めます。LINE連携の導入も準備中。
認知症施策の推進では、早期発見・相談体制の整備、介護予防と地域包括ケアの充実、介護人材の確保、家族支援の充実、地域内の見守りネットワークづくり、医療・福祉・介護の連携強化、 ICT活用によるサービスの効率化、施設・サービス利用の利便性向上を図り、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる体制をめざします。
高齢者の難聴に対する普及啓発・相談会・受診勧奨・補聴器購入助成を組み合わせた一体的支援事業を実施。地域での活躍を継続させるため、早期発見と介入を通じてコミュニケーション機会の確保と社会参加の促進を図る。 started with聴こえの講演会と相談会を5月21日に開催。
胃がん内視鏡検診を県央地域初として開始。50–68歳を対象に自己負担1000円で受診可能。吉田病院との連携で、胃がん検診の選択肢を増やし受診率の向上と早期発見を促進し、死亡率低下を目指します。
東京都の補助を活用し、認知症の正しい知識の普及啓発と検診・検診後支援を実施。50歳以上の要介護認定なし対象者に集合形式の検診と個別相談、栄養・運動・地域包括支援センターの案内などを組み合わせ、早期発見・早期治療の促進を図る。
がん検診の一部を無料化する取り組みは、40歳から64歳までの特定健診受診者を対象に、がん検診を無料化する初年度の取り組みである。早期発見・早期治療を促進し、身体的・経済的負担を軽減することを目的とする。4月から実施を開始する予定だが、将来的には年齢を問わず全市民が検診を受けられる完全無料化を目指し、検査体制の整備と周知の強化が課題となる。
全国初の取り組みとなる大腸がん検診の無償化を検討・実施。55-60歳期間の内視鏡検査を普及させ、早期発見と医療費削減を狙う。検査費用の負担を考慮して財源確保の検討を進める。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、神戸市は2m以上の大口径下水管の緊急点検を実施。約16.9kmを対象に路面の目視点検を終え、マンホール内の腐食状況を観察。内部調査には浮流式テレビカメラを用い、約70%を完了。路面の空洞はレーダー車で探査。地下空洞・腐食損傷の早期発見を図る。震災後の下水道ネットワーク化により処理を他施設へ分散できる体制を確保。再発防止を徹底する。
新保健所の開所準備として、感染症や食中毒検査等に用いる検査機器を購入します。債務負担行為期間は令和6〜7年度、上限は185,528千円。保健衛生課が中心となり、検査機器の整備により監視・検査体制の強化と、住民の健康被害の早期発見・対応を図ります。
DV防止啓発講座を開催し、家庭内暴力の認識を高め、子どもが安心して暮らせる家庭づくりへ具体的な取り組みを周知します。講演内容はDVの実態と影響、早期発見のサイン、相談窓口・支援機関の活用、家庭づくりのコツ、子育て世帯が直面する課題への対応等を想定。学校・自治会・警察・福祉団体と連携して実施し、参加者へ今後の相談窓口案内を配布します。
認知症の早期発見・対応やフレイル予防を促進するため、11月と12月に、認知機能・骨密度・立位姿勢などの測定と相談を実施。商業施設を含む7会場で開催され、測定結果をもとに専門家と連携したフォローを行い、早期対策の機会を創出する。
市民健康課による自殺予防パネル展示を実施。地域の死に対する理解を深め、支援を求める声を拾い上げ、相談窓口・支援機関の情報提供を強化。学校・公共施設・医療機関等で周知を広げ、早期発見・相談の促進を狙う。社会的な孤立の減少とメンタルヘルスの改善を目指す。
梅毒をはじめとする性感染症の検査枠を拡充し、即日検査を実施。アウトリーチ支援や健康相談を強化し、繁華街など人が集まる場所での周知啓発を強化します。検査機会の増加と早期発見・治療の促進により、地域の公衆衛生の向上を図ります。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。