城崎地区の火災・渇水・猛暑・クマ出没など多様なリスクに対して、早期対応と長期対策を総合的に強化する。防災体制の強化、市民安全の確保、緊急対応の迅速化を図り、被害軽減と生活の安定を目指す。
次世代につなぐ環境施策では、脱炭素社会の実現・自然資源の循環利用・エネルギー転換・公共空間の緑化など、長期的な視点での環境施策が示されました。環境教育の推進、企業・市民の協働による地域循環モデル、気候変動対策の評価指標の設定、子どもや高齢者を含む全世代の暮らしを支える施策の統合など、持続可能なまちづくりの方針が説明。
脱炭素推進の市民啓発を目的とした講演会・パネルディスカッションを開催。令和7年9月6日、広島大学ミライクリエで実施し、基調講演は気象予報士の依田司氏が異常気象と地球温暖化を専門知識で解説する。その後、広島大学副学長・武田中学校SDGs研究会の生徒・市長らによるパネルディスカッションを実施し、ゼロカーボンシティに向けて個人の役割を多面的に議論する。
子どもを対象に、環境教育を楽しく学ぶ「ＥＣＯキッズスクールinいみず」を開催します。資源循環・省エネ・気候変動の基本原理を体験型で習得する教育プログラムで、学校・地域団体と連携して教材・講師・体験学習を提供します。参加児童の環境リテラシーの向上と地域の環境意識の醸成を目指し、保護者向けの情報提供も行います。将来の持続可能なまちづくりに寄与します。
脱炭素アカデミーを開講し、市民と協働して脱炭素を推進する輪づくりを図る。気候変動に対する理解を深め、地域資源を活用した学習機会を提供。教育・普及活動を通じて自治体の脱炭素推進を支える基盤づくりと、地域の参加を促進する取り組み。
猛暑対策として白ねぎの栽培・流通の暑熱対策を講じ、安定生産と市民・消費者への供給安定を図ります。気候変動への対応として農業分野の財政支援・技術導入を促進する施策の一環です。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
公立大学法人前橋工科大学の次期理事長に西薗大実さんを任命することを報告します。現理事長の福田尚久さんは令和7年3月31日で任期満了。西薗さんは群馬大学名誉教授で、気候変動・環境対策の研究・教育の実績があり、前橋市の設置者として大学運営の改革と知名度向上、産学連携の促進、学生支援の強化を目指します。就任後は学長と副理事長を含む組織体制を活用し、市の部局と連携した成果還元を進める考えです。
猛暑対策として、市立小中学校の普通教室および音楽室・理科室・図書室等の空調機を更新・未設置の特別教室へ新設をリースで実施。使用期間を超えた機器の更新を進め、児童生徒の安全・快適性を確保。気候変動下の学習環境安定化を目指す。
公募市民・市内事業者で構成される検討部会を発足させ、令和8年度開始の第三次環境基本計画の策定に着手。気候変動への対応、区域施策の実行計画、熱中症対策実行計画、GX推進方針の考慮を含め、市民・事業者の声を反映した骨子案の作成とワークショップを実施することで、理解しやすく親しみやすい計画へとブラッシュアップする。
親子で学ぶ環境教育セミナー。気象予報士が登壇し、地球温暖化・CO2排出削減の実践、身近な生活のゼロ-carbon実践例、家庭でできる取り組みを紹介。学校・家庭・行政の連携を促進し、持続可能性と気候リテラシーを高める。
県内自治体として初めて、市内にカーボンニュートラル自動販売機を設置する取組みの説明。機器の省エネ化・再エネ活用の方針により販売時のCO2排出削減を目指す。導入背景・設置場所・運用体制・予算計画・評価指標・今後の普及方針など、具体的な導入計画と市民・事業者への影響を説明します。本事業は気候変動対策の一環として、地域経済の活性化と公共施設のサステナビリティ向上にも寄与することを目指し、自治体間の...
国連経済社会局が主催する『国際首長フォーラム』を豊田市で2025年10月中旬に開催することを決定しました。世界各都市の代表が都市運営の知見を共有し、SDGsや気候変動対策などの課題解決に向け協力を深める国際会議です。日本での開催は初めてで、豊田市のSDGs推進を世界へ発信するとともに、地域企業・市民の参画を促進します。狙いは存在感・競争力の向上、国際協力の拡大、地域課題の解決を加速させることです。
平成16年7月の新潟・福島豪雨（7.13水害）から20年を迎えるにあたり、防災に関する取り組みを総括・継承するプロジェクトを実施します。近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、地域の危機意識の向上と次世代への教訓継承を目的とします。過去の教訓を活かした防災意識・体制の強化、啓発イベント・訓練の実施、情報発信の充実を行います。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
黒部市はゼロカーボンシティ宣言を発表し、2050年のカーボンニュートラルを目標とする。既存施策の整理と新規施策の方向性（エネルギー転換・再エネ導入、交通・住宅の省エネ化、地域資源活用による脱炭素推進）を示し、中長期ロードマップ・評価指標の設定、関係機関との協力体制の構築を公表する。市民生活へ与える影響と自治体の役割を明示する。