令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に一世帯3万円を給付。18歳以下の児童扶養家庭には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日は令和6年12月13日。生活支援の強化を目的とした給付金措置。
道路旅客運送業・道路貨物運送業を営む市内中小企業・個人事業主へ、車両1台あたり3万円の給付。上限は1事業者あたり30万円。事業費は5,903万円。
令和5年中に売上がある市内認定農業者等へ、売上額に応じて1～30万円を支給。地域農家・準農家・認定新規就農者には1万円を支給。事業費は248万円。
伊勢市立総合病院における総合診療教育研究センターの設置は、総合診療の教育・研究機能を強化し、地域医療の質向上と人材育成を担う拠点づくりを目指します。教育体制・研究体制・連携体制の整備を進め、設置の具体的な組織・予算・実施時期は後日公表されます。
神宮125社めぐり帖は、公共交通を活用して125社の神宮を巡る観光推進企画です。冊子の作成・配布を通じ、歴史・文化を生かした市内観光の活性化と交通利用の促進を図ります。関連するルート案内や交通手段の連携は交通政策課が担当します。
伊勢市ハートプラザみその多目的ホールの命名権の募集は、命名権の販売による財源確保と施設の認知度向上を図り、公共空間の活用を通じた地域ブランドづくりを推進します。募集条件・権利期間・価格設定などは福祉総務課が担当。応募窓口は電話・窓口案内を参照。
伊勢市は、クラウドファンディング型のふるさと納税活用補助金を新設します。地域の元気づくりを目的としたプロジェクトを対象に、資金調達の多様化と地域の協働を促進する制度です。補助金の趣旨・応募要件・支援内容は企画調整課が所管します。申請窓口は電話番号とPDF資料の案内、進捗情報は市のページに掲載されます。地元のイベントや観光振興、産業の活性化につながる実践的プロジェクトを対象とし、地域の資源を生...
大阪・関西万博2025の開幕直前に開催される地方創生プロジェクトステージ「Made in JAPAN STAGE supported by REGIONAL SUPPORTER」では、尾州の衣装を軸に地域の伝統工芸・産業をPRします。参加自治体は一宮市・蒲郡市・鯖江市で、地域が守ってきた伝統を現代ファッションと結びつけ、観光振興・雇用創出・産業振興へ波及させることを目指します。ファッションシ...
同ステージは自治体が描く未来社会の実現をテーマに、豊田市・山梨県甲府市などが参加します。地域のエネルギー・循環型社会・教育・医療などの課題解決をデザイン・ファッションと結びつけ、若手クリエイターの発信機会を提供して地域ブランドの強化を図ります。ステージのファッションショー・アーティストライブ・スポンサーステージを通じ、自治体間の連携と観光振興の新たな創出を目指します。
尾州を舞台にしたファッションコンテストを開催し、グランプリ・準グランプリ作品は2025年度冬頃のTGC出場を目指します。応募条件は尾州素材を主材料とする未発表のレディース向け作品で、デザイン画→一次審査→現地見学・生地購入などの過程を経て、産業界とクリエイターの連携を強化します。新規デザイナーの発掘・尾州ブランドの育成を通じ、地域産業の活性化を狙います。
『第70回おりもの感謝祭一宮七夕まつり』は昭和100年をコンセプトに、7月24日〜27日に開催されます。協賛はイベント・七夕飾り・宣伝うちわの露出などで、金額は1口1万円、3口以上でプログラム・看板へ協賛者名を掲載。参加者には TANABATAダンスコンテスト（7月26日）・昭和歌謡のど自慢大会（7月27日）への応募を案内。申込みは5月中旬締切。
2025年4月1日付の人事異動では1147名が動き、定年延長に伴い42名が正規職員として勤務可能に。育児休業取得促進のため代替職員を8名配置、こども家庭センターを設置して妊産婦・子ども支援を一体的に実施。市民病院の医師事務補助者を設置し待機・検査説明の補助を実現。危機管理課・市民課等の人事交流も進めます。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
積雪による特定空家の損壊が進み隣接家屋への倒壊リスクが高い状況となったため、所有者不在を理由に適切な措置が取られていない状況を受け、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行を実施する。周辺住民の安全確保と防災上のリスク低減を図る緊急対応として行われる。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
今年度末で現計画期間が満了するため、新たに10年間の総合計画を公表。人口減少対策を最重要課題とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合。将来都市像は『SETOUCHIまつやま』で、つながりを核に市民目線の施策を推進。市民約1万人以上の声を聴き、ガイドブックを作成して市民・事業者・団体へ共有。
市民の手続き利便性向上を図るため、総合窓口を中心とした窓口業務の簡素化・オンライン化を推進。窓口運用の改革と“書かない窓口”の検討、さらに“もっとやさしい窓口”担当副部長の配置により、窓口負担の軽減と市民サービスの迅速化を目指す。