災害時における市民ボランティアの活用を最大化するため、災害ボランティア本部の組織体制を強化する。指揮系統の明確化、派遣・調整機能の拡充、訓練計画の整備、非常時の情報共有・連携手順の標準化、備蓄・資機材の確保、自治体・民間団体との連携協定の見直しを含み、平時の準備と極端事態への対応力を向上させる。
清水庁舎の改修計画について、現状の設計内容と複数の代替案を比較検討。費用・耐震性・維持管理・長寿命化の観点から評価し、選択肢ごとのリスクと影響を公表。今後の工期・工事手法・入札方針・市民説明会のスケジュールを明示する。
静岡市立の2高校の将来像を検討開始。将来の教育ニーズ・生徒数動向・通学環境・地域産業連携を踏まえ、統廃合・統合・移転・新校建設など複数の選択肢を検討。保護者・生徒・地域の意見聴取を前提に長期的な教育環境戦略を策定する。
パブリックコメントを踏まえた保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化の今後の対応方針を示す。組織設計の見直し、サービスの連携・統合、地域包括ケアの推進、費用対効果の検証、情報公開の継続など、住民視点の改善を進める。
災害時総合情報システム（防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始により、市民・職員へリアルタイム情報提供が可能になる。巴川浸水推定システムは6月から運用開始予定で、浸水リスクの予測・避難計画の支援、現場指揮のデータ活用を目的とする。
葵消防署管内の建物火災事故調査報告を受けた最終考察の概要と今後の対応を示す。事故原因の再検証・再発防止策、訓練・設備の見直し、現場運用・情報共有プロセスの改善、地域住民の安全確保に資する具体的対策の実施計画を公表する。
静岡市民文化会館の再整備に向け、改修内容を決定。耐震補強・施設更新・バリアフリー対応等の基本方針を整理し、利用者ニーズに沿った機能配置・運用体制・財政計画・工期・入札方針を明示。地域の文化振興と発信力の強化を目指す。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しに向け、民間事業者からの提案を公募する。運営形態・サービス水準・財務モデル・地域連携・スポーツ・観光振興への影響を評価し、最適な運営形態を選定する。
県道梅ヶ島温泉昭和線の大河内トンネルの開通により交通網の利便性が向上。地域の生活利便性・産業・観光振興の促進が見込まれ、周辺の安全対策・維持管理・渋滞緩和などの追加対策を公表する。
静岡駅南口駅前広場再整備基本計画案を公表し、市民意見募集を実施。歩行者空間の改善・交通動線の最適化・周辺店舗との連携強化などを盛り込み、市民提案を取り入れる公開プロセスを説明する。
令和7年度の初期予算案において、地域の医療体制の確保と災害に強いまちづくりを優先課題として掲げ、人口減少と自然災害リスクの高まりに対応する施策を推進する方針が示されました。大雪に伴う除排雪経費の補正予算の専決処分を実施し、国の追加支援・特別交付税の決定を踏まえ、財政調整基金の残高を考慮した健全な財政運営の方策を検討します。これらを通じ、住民サービスの維持・向上と地域の防災力強化を図ります。
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
地域医療の中期再編に関する協議が継続中で、上越地域医療センター病院の役割は回復期中心を維持しつつ、急性期の機能・病床の再編を検討します。地ケア病院の病床数を見直し、介護医療院の活用を回復期の受け皿として検討。来年度には経営改善のコンサルを導入し、センター病院の197床には大きな影響を及ぼさない方針です。
あさって29日から小木直江津カーフェリーの運航が再開され、金山の世界遺産登録を踏まえ県・佐渡市・佐渡汽船と連携して利用促進を図ります。観光振興だけでなく物流の利便性向上にも寄与し、地域経済の活性化に資する取組として位置づけられています。
高田城址公園観桜会の100回節目を祝い、プロジェクションマッピングなどの特別イベントを実施。合併20周年記念式典ではビデオメッセージ上映や若者の記念トーク、上越高校ダンス部の記念パフォーマンスを披露します。市民・来訪者の参加を促し、地域の魅力と未来像を全国に発信します。
今冬の大雪を踏まえ、中山間地域で今後の融雪に伴う道路・農業用施設の被害を想定した対応を強化します。被害が確認された際には適切な対策を迅速に実施し、復旧支援の体制を整えるほか、防災・農業支援の長期的な枠組みを検討します。
奨学金の返還支援、移住支援、移住定住コーディネーターの設置など、人口減少対策を強化します。教育・雇用・居住環境の改善を総合的に進め、自然減・社会減の双方に対する抜本的改革を視野に入れ、効果的な対策の強化を進めていく方針です。
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。