宇奈月温泉の入湯客数を時系列で公表し、季節変動・平日と週末の比較・客室稼働率・周辺観光との連携・消費額への影響を分析。今後の観光施策の根拠とするため年度別・月別・イベント別の推移を示し、宿泊・飲食・交通など関連産業の経済波及効果を検討。市民・事業者への情報提供と戦略立案の資料とする。
上部専用軌道蓄電池機関車と耐熱客車の展示完了を祝う披露式を開催。市民・来賓へ公開し技術力・産業振興をPR。式典運営、関係者招待、報道対応、来場者動線、関連イベントとの連動、資料配布・映像パネルによる紹介を通じて地域ブランドの向上と観光・産業の連携を図る。
三陟国際マラソン大会へ黒部市選手団を派遣する計画。派遣選手の選考・練習日程・費用支援・遠征体制・競技実績による市のスポーツ振興・健康づくりのPR効果、ボランティア活用、地域住民の応援体制などを説明。大会を通じた市の知名度向上・観光誘客・青少年育成の観点を示す。
第42回カーター記念黒部名水マラソンの現在の申込状況を速報で報告。応募総数・男女別・年齢別の内訳、定員・締切時期・抽選の有無・参加者構成・大会運営上の課題・準備スケジュールを提示。市民への周知・参加促進、ボランティア募集、交通規制情報などの周知計画も含め、開催準備の透明性を高める。
市内の病院が日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を取得したことを公表。評価の目的・評価項目・認定期間・今後の改善計画・住民への影響・受診時の信頼性・医療の質向上の取り組み・他機関との連携促進などを説明。市民の医療サービスの質と安全性の向上を示す。
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
第57回草津宿場まつりを4月27日に開催。メインイベントの時代行列には皇女和宮や篤姫、徳川家茂ら主要役柄を含む総勢約100人が旧東海道を練り歩き、見どころ満載の演出が予定されています。会場をde愛ひろばに集約するとともに、市役所周辺にも特設ステージ・お仕事ブース・キッチンカーを設置するなど、会場規模を大幅に拡大し、市民の参加機会と地域活性化を促進します。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
北摂自治体10市町とぴあ株式会社が協力して、食・歴史・スポーツなど北摂の魅力を一冊に集約した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行。発行部数は11,000部、定価1,100円。万博大阪・関西万博2025の開幕時期と連動させ、国内外へ北摂エリアの魅力を訴求。市民にとっては地域再発見の機会となることを狙う。販売は関西圏の書店・コンビニを中心に開始。問い合わせ先の窓口も記載。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で、北摂の魅力を食でPRする『北摂弁当』を完成。在住または在学の高校生・大学生がレシピを募集し、9品を組合せ。地域食材を活用したメニューで、2025年1月21日にお披露目会を開催。万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、地域の食材と域内の協働をPRする取り組み。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
茨木市はエキスポロード沿道にガンバ大阪とのコラボフラッグを掲出。デザインには茨木市観光特任大使「いばらき童子（ガンバ大阪版）」と公式マスコット「モフレム」を起用。吊り橋エリア「ダムパークいばきた」のPRも併せて行い、JR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道に7本のフラッグを設置。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
安威川ダム周辺の公園「ダムパークいばきた」湖畔ゾーンに、420mの歩行者専用吊り橋を含む吊り橋エリアをオープン。橋長がGRAVITATE OSAKAのGODA BRIDGE等を民間事業者が整備・運営。来園時の混雑対策として平日分散と公共交通機関の利用を呼びかけ。運営企業は Gravity Park Ibaraki 株式会社。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練を2月15日に実施。日頃の備えを確認する準備フェーズ、地震発生直後の避難行動、避難所生活の一部を体験するフェーズの3段階を設ける。対象は市民全32校の小学校を会場とした訓練。訓練の目的は防災意識向上と避難手続の確認。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。