南スーダンとのスポーツ交流を継続するため、ふるさと納税を活用してジュバ市内の公立小中学校26校に計260個のサッカーボール等を寄贈。JICAの協力で現地へ配布を実施し、国際協力の輪を広げる取り組みとして報告。令和4年度までの交流に続き、令和5年度以降も海外交流を寄付金事業と連携して推進。PR動画も制作。
赤城の恵ブランドの新認証品を決定。認証品は市の販売会・PR冊子への掲載・販促を通じて全国展開を目指す。苺屋たくみのいちごや有限会社中川漬物の梅系商品などが例示され、梅シロップやジェラートなどの展開が期待される。認証取得は地域産品のブランド力向上と販路拡大の機会を提供する。
国土交通省が新しい決済環境の補助制度を創設・継続更新にも適用する方針を発表したことを評価。制度の具体的内容・適用範囲は未確定だが、制度の詳細が明らかになり次第市として検討を進める。現在市電は全決済環境が利用可能で、更新時期の期限を待つ間は利便性の低下は想定されない。利用者アンケート等を踏まえ、市民の声を聴きながら今後の方針を決定する。
3月21日から自動運転バスの実証運転を開始。現時点で大きな問題は報告されておらず、乗車63人・1便約10.5人、予約状況は日々50～56人程度。35km/h程度の走行でも実用性は高いとの印象。今後は走行ルートや運行レベルの分析・最適化、利用者の声の聴取を通じて、走行条件や運用方針を検討していく。
新庁舎建替えに係る事業計画は予算可決を受け、新年度上半期に市民シンポジウムや説明会の機会を設ける方向。議会6月定例会・庁舎特別委員会の動きを踏まえ、資料に沿ってわかりやすく説明しつつ市民の意見聴取を増やす取り組みを進める。市民参加を通じた透明性の高い推進を目指す。
本庁舎は敷地内すべて禁煙を原則とする方針を維持しつつ、声の大きい分煙ニーズを踏まえた分煙環境の整備を市民の声と健康増進法の考えに基づき検討。現状の禁煙方針を基本に、利用者・職員の健康を守る形で分煙対策を進める方向性を示す。
4月から民間イベントの解禁が進み、熊本城の天守閣前広場をユニークベニューとして活用する取り組みが期待されている。国際学会の誘致にもつながる可能性があり、城を訪れる新たな体験を提供することで観光・地域活性化を狙う。文化財保全を前提に、適切な運用で実施していく。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...
関市が発表した令和7年度のふるさと納税では、寄附額が過去最高を更新した。企画広報課は、返礼品の魅力向上や寄附者層の拡大、PR活動の強化による認知度向上が寄附額増に寄与した要因として挙げている。今後は寄附の使途の透明性確保や結果の見える化、地域課題の解決に資する財源としての活用を推進する方針を示し、寄附機会の拡大と周知方法のさらなる改善を図る。また、寄附金の用途別施策報告や市民説明会の開催計画...
文化財保護センターから、観覧船の船頭を関市役所職員の中から募集する案が提示されました。船頭には安全運航管理と来訪者対応のほか、観光資源としての地域情報案内も求められます。採用条件や任用形態、訓練計画、選考方法などの詳細は現在詰められており、市の観光資源を安定運用することと、市民の関市への誇りを高めることを狙います。
子ども家庭課が推進する『こどもまんなかミーティング』は、児童・保護者・教育・福祉の関係者が一堂に会して、子どもの視点を市政に取り入れる場づくりを目指す取り組みです。未来のまちづくりを子ども発信のアイデアで検討し、教育環境の充実、放課後居場所づくり、ICT教育、地域行事の参加機会拡大など、子どもと家族が安心して暮らせる施策の具現化を狙います。
林業の人材確保を目的にPR動画を制作することで、森林産業の魅力を広く伝え、若年層の関心喚起を図ります。農林課は動画を就業紹介に活用し、現場の労働条件や安定した収入のイメージ、教育機関との連携、地域資源の活用方法を訴求する構成を検討中です。制作スケジュールや公開媒体、費用対効果の評価指標などの詳細は今後詰められます。
関まつりは、25基のあんどんみこしの登場と『関・どぶろく横丁』の同時開催により、伝統文化の継承と地域観光の活性化を狙います。観光課・農林課は、地域企業との連携、交通・混雑対策、来訪者の満足度向上を図る施策を進行中です。地域住民の協力による運営体制の整備、広報の充実、イベント効果の指標化などを進めます。
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。
令和7年度関市職員採用試験情報の解禁を発表。秘書課は市民サービスの充実と行政運営の人材確保を目的に、募集職種・試験日程・受験資格・採用後の研修計画・処遇等を公開します。受験希望者の幅を広げるための情報提供、説明会の開催、オンライン申込の利便性向上など、透明性と公正性の確保を図る施策を進めます。
世代を超えて集まれる『みんなのへや』は、高齢者・子育て世代・若年世代が交流できる居場所づくりを目的とした福祉政策課の新しい取組です。地域住民のつながりを強化し、孤立を防ぐ居場所の提供、ボランティア活動機会の創出、多世代間の交流イベントの企画・運営、生活支援情報の共有などを想定。地域コミュニティの自立と支え合いを促進します。
市民参加による環境視察研修は、環境ネットせきが主催し、市民が現地の自然や資源、環境施策の現場を見学・体験するプログラムです。地球温暖化対策、脱炭素の取り組み、資源循環、再生可能エネルギー、環境教育の現場を学び、参加者同士の意見交換や市民提案機会を設け、地域の環境行政への理解と協働を深めることを目的とします。