都市整備部と開発建築部の再編により、市道・河川・水路の維持管理を道路河川管理課へ集約し、河川水路担当課長を配置。道路建設課へ名称変更。開発建築部には公園管理課を新設し、市街地整備課・城山公園・未就学児向け児童遊園地の公園を一元管理。業務効率化と利用者利便性の向上を狙う。
国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
生活保護法第63条に基づく返還金の納付書を誤って送付した事例について公知する周知事項。誤送付は市民に混乱を招くおそれがあるため、正しい納付手続きや連絡先を案内し、適切な対応を促すことを目的としている。問い合わせ窓口は守口市役所健康福祉部生活福祉課で、福祉相談担当 06-6992-1578、医療・介護担当 06-6992-1582、ファックス 06-6992-1559。生活福祉課へのメール案内...
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
ひきこもりの方とその家族を対象に、オンライン上の仮想空間で実際の場へ集まっているような体験を提供するオンライン居場所Findを、4月から運用開始します。1月～3月に試行を実施し、自宅から参加可能で個人を特定しない交流が可能。アバターを用いた対話やオンライン面談を通じ、対面の居場所へ出づらい方が社会とつながり安心して暮らせるよう、孤立の解消と支援の場の拡充を目指します。
市制施行20周年を機に、広報かめやまを4月からリニューアルします。デザイン刷新と内容充実を図り、特集記事を拡充するとともに、市民や市民活動団体を紹介する新コーナーを設置。若年層から高齢者まで手に取りやすい紙面づくりを目指し、まちの魅力と市政情報の伝達力を高めます。発行回数は新年度秋頃を目処に月2回から月1回へ見直す予定で、自治会への配布負担軽減も考慮します。
亀山市観光プロモーションとして、グリーンツーリズム「かめぐり」を展開します。歴史・文化を活かした滞在型観光を市の魅力として発信し、自然・歴史・人の交流を体験する多様なプログラムを用意。旅行関連事業者への直接PRとモニターツアー（夏頃）を実施し、コンテンツの磨き上げと旅行商品の企画・販売へとつなげます。名称には『亀山を巡る』のほか、『グリーン』・『グリーティング』の意味も込め、訪れる人を温かく...
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
芦屋市内に新たな中継施設を設置し、港島クリーンセンター等へ輸送する広域処理の運用を実現。併せてプラスチック分別を実施して資源化を促進。現行の家庭系ごみ処理路線は維持され、中継施設経由の流れと周辺住民の理解確保を前提に推進。
港島クリーンセンターを核とした3施設体制により災害時の処理能力を確保。1施設停止時にも他施設で処理を継続できる体制を整え、広域連携のリスクヘッジを強化。市民の安全・安定供給の確保という観点から大きなメリットが期待される。
対話集会やパブリックコメントを通じた市民説明を重視し、広域連携の導入に際して住民の理解を得るための透明性ある手続きと合意形成プロセスを整備。行政の説明責任を確保し、今後の施策実施の前提として位置づける。
オーガニックビレッジ宣言により、市内農業・食品産業の有機基準の導入と普及を促進する。健康と環境保全を両立させ、地域の食材の安全性・信頼性を高め、持続可能な農業と地域経済の発展を図る。長期的には教育機関・飲食店・農家が協働するモデルづくりを目指す。
いなからプロジェクトによるアップサイクルトートバック等の導入を通じ、資源循環の促進とごみ削減を図る。地元産業の活性化や環境教育の機会創出につなげ、地域ブランドの形成にも貢献する。
EV充電ステーションの稼働開始を公表し、環境保全・脱炭素社会の推進に寄与する。市民や観光客の電気自動車利用を支援するとともに、公共空間の交通インフラ整備を進める。運用方針や設備の容量等の詳細はPDF資料で周知する。
市長の記者会見をYouTubeで配信する取り組みにより、手話通訳を付与して障がいの有無に関わらず市政情報へアクセスできるようにする。積極的な行政情報の発信を通じて市民の市政参画を促進し、情報の透明性と公正性を高める。字幕機能の利用時には自動字幕の誤変換を案内するなど、著作権は市に帰属し二次利用を禁ずる点を明示する。今後も動画を中心に地域の重要施策や緊急情報の周知を図り、誰もが参加できる場をつくる。
令和7年3月24日、前橋市は生活協同組合コープぐんまとの包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による活動を推進し、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的としており、連携協力事項として資料にある7項目の協力を実施します。これまで災害時支援協定やこどもフードパントリー等の連携実績を踏まえ、今後は住みやすさ・安心安全のまちづくりを一段と進めることを目指します。