市政運営の根幹を支える職員の意識改革とボトムアップの行政風土の定着を推進。着任以降、部門横断での提案・発言が増え、健康福祉部の対応改善など現場の改革が進展。これにより施策の実行力と市民サービスの質向上を目指す。
本市の定住促進施策の一環として、新たな移住・定住動画『おおむら暮らしの日常』を完成させました。温かな人の営みや豊かな自然、便利な都市機能などを映像化し、日常風景を美しく伝える構成です。公式ユーチューブへ公開し、全国へ向けた情報発信と移住希望者の関心喚起を狙います。動画の活用はウェブ・SNS・移住窓口等と連携して展開します。
国の臨時交付金を活用し、来客型店舗の改修や中心市街地のトイレ改修に係る費用の2/3・上限120万円を補助。小売・宿泊・飲食・生活関連サービス業の来客型店舗を対象に、店舗魅力向上と誘客を図る行政支援策。
令和7年度の関市学校教育夢プランは、学習環境の充実と学校の教育力向上を目標とした総合的な教育施策です。ICT教育の拡充、教員の資質向上、授業改善、学校施設の整備、特別支援教育の充実、心身の健康教育の推進など、児童生徒の主体的・対話的な学習を支援します。計画は年度割りでの実施項目と評価指標を明確化し、保護者・地域と連携した教育コミュニティ形成を推進します。
安曇野市へ移住を検討する家庭を対象に、6月からあづみの自然保育体験入園「おづみっこ体験」開始。対象は3歳以上の未就学児と保護者。受け入れは明科北認定こども園で、平日の開園日を半日または1日保育で体験。月2日から最大5日、1日あたり3名まで。初日は保護者も園で過ごす。申し込みは5月1日から移住定住推進課で受付、6月6日以降に受け入れ開始。自然保育を身近に感じてもらい、交流を通じて安曇野での暮ら...
市役所窓口カウンターにSDGsアイコンを表示した木製パネルを設置。安曇野市産ヒノキ材を使用し、SDGs未来都市に選定された2024年度の自治体SDGsモデル事業を具現化。市民がSDGsへ関心を持つきっかけとなることを期待するとともに、全庁での取り組みを促進する施策。
福祉乗り物利用券給付事業と運転免許証自主返納等支援事業は、移動手段の確保と高齢者の事故リスク低減を両立させる自治体の福祉交通施策の柱として位置付けられる。交通弱者が日常生活や通院・買い物で公共交通を利用しやすくするための利用券の給付方式を検討するとともに、運転免許証返納を促す仕組みの整備、返納後の代替交通の確保、相談窓口の設置、費用の補助などを総合的に組み合わせ、地域の交通ネットワークの維持...
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定することで、市域を複数の区域に分割して脱炭素の取組を具体化する。区域ごとにエネルギー消費量の削減目標、再生可能エネルギーの導入推進、建物の省エネ改修、交通の脱炭素化、企業・事業者支援の枠組み、財政評価と進捗のモニタリング指標を設定し、区域特性に応じた実践計画を運用する。市民・事業者と共有し、年度計画と評価を継続する。
飯山線サイクルトレインプランは、鉄道輸送と自転車の組み合わせによる観光・移動の新しい形を模索する施策である。自転車の車内持ち込み・分解・組立のルール、運行ダイヤの最適化、沿線の観光資源と連携したレンタサイクルやサイクリングコースの整備、季節イベントとの連携、費用対効果の評価を含め、地域の交通利便性と観光の活性化を両立させる。
人口減少が深刻化する中、自然減と社会減の双方の進行を踏まえ、外国人労働者・外国人住民の増加に対応する日本語支援など暮らしやすい環境整備を総合的に推進。教育・子育て・産業・地域連携を横断して施策を展開し、外国人住民の定着・参加を促進します。
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
中高生を対象にしたオンライン・対面の相談窓口『ティーンズスマート相談室』を設置・運用します。いじめ・進路・心身の健康・家庭問題など幅広い課題に対して、学校・家庭・地域が連携して早期支援を提供します。ICTを活用した利便性とプライバシー保護、相談窓口の周知・利用促進を進め、市民の安心・成長を支える施策です。
2025年の高遠城址公園さくら祭りの実績を公表します。来場者数や経済効果、課題・反省点を整理し、今後の開催方針・運営体制の改善に活かします。地域店舗・交通の混雑緩和、感染症リスクへの対応、ボランティアの協力体制など、次年度以降の観光振興と地域活性化のための施策検討材料とします。
2024年のSMOUT移住アワードで伊那市が年間1位を獲得した実績を公表します。移住・定住施策の成果として市の施策のPR効果を高め、今後の移住促進戦略のエビデンスとします。地域資源の発信力を強化し、他地域との競争力を高める機会とします。
かわまちづくり河川敷スペースを活用したイベントに対し、100万円・100%の特別支援を行うテーマ設定型を継続。河川空間内の工事は非出水期の11月以降に限定されるため、工事期間中はイベント実施が難しいが、今年度も大規模イベントの予定がある。河川整備の進捗と併せ、地域の賑わい創出を図る施策。
課題解決型は行政提案と団体提案の二系統。行政提案は認知機能の低下者支援・障がい者スポーツ振興など、担当課が取り組むべき内容を提示して応募を促す。団体提案は市民団体からの提案を審査・採択して実施へ結びつけ、地域課題の解決を図る仕組み。
2018年の国際チャーター便就航を契機に、神戸空港を国際都市としてのポテンシャルを最大化します。今後定期便の就航を見据え、インバウンドの誘致とアクセス性の向上を図り、関西圏との連携強化や都市ブランド力を高めます。空港周辺観光資源・都市間交通の連携をウォーターフロント計画と結びつけ、国内外の旅行者の滞在機会を増やす施策です。
「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。
令和7年度から『ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金』を大幅に拡充します。近年の建築費高騰と分譲区画の需要低迷を踏まえ、購入者への補助を強化するとともに、ハウスメーカーとの連携による販売促進を進めます。4月14日から申請受付を開始しており、居住環境の向上と地域経済の活性化を両立する施策として、購入希望者の負担軽減と定住意欲の喚起を図ります。