地域住民が主体となって掃除や買い物など日常生活の困りごとを支援する訪問型支えあい活動を開始。活動団体に対して経費の一部を補助し、住み慣れた地域で自立した暮らしを継続できるよう支援する。あわせて、介護支援専門員等研修受講費の補助を拡充し、資格更新だけでなく実務研修・主任介護支援専門員研修など新規資格取得時も費用補助の対象とする。
消費生活センターの啓発を強化して、定期購入トラブル・偽サイト被害など暮らしの安全を脅かす事例を未然に防ぐ施策を打ち出す。具体的には、広報の増強とチラシ・ウェブ情報の一元化、クーリングオフの適用範囲と契約解除条件の周知、高齢者・若年層を対象とした講習会の開催、相談窓口の充実、費用負担の透明性確保、二次被害の防止策を検討する。
市内の中小企業・中堅企業で働く若者の住宅支援として、こうべ「住む×働く」若者応援補助金を新設します。企業が住宅手当を支給する場合、その半額を神戸市が補助として上乗せし、就職後3年以内・市内在住・30歳未満の従業員を対象とします。補助は月額上限1万円。高齢者が多い区域では補助率を3分の2に引き上げ、上限を1万4,000円へ拡充します。補助額は、宿舎借上費用から従業員負担を除いた経費の2分の1を...
市内在住の70歳以上を対象に路線バス運賃を10%割引。GunMaas連携により、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携が要件となる。スマートフォンを持たない方や操作が難しい方には市役所等でサポートを提供。6月11日から開始し、物価高騰対策と利用者維持を図る。
保育園児と地域の高齢者が一緒に体を動かす“つながリズム体操”を体験・地域交流する取組み。新型コロナ禍で園児の運動能力低下が懸念され、転倒によるケガの発生も課題として挙げられる。背景には、延べ約10万人が参加する“コツコツ貯筋体操”の実績（1万人以上の利用、183会場）があり、地域の健康づくりと世代交流を促進する。
市内37箇所のクールスポットを整備。市の公共施設28か所と民間9か所を含み、6月1日から10月31日まで開設。名称は市民参加で決定し、ポスター・うちわ配布、6月15日号でマップ掲載を予定。高齢者の孤立防止・熱中症対策を目的とし、ボトムアップで拡大。今後も民間施設へ拡張し、市民が気軽に涼を得られる居場所づくりを推進します。
使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
市民が市の公式情報へ迅速にアクセスできるよう、ウェブサイトのサイトマップ機能の公開範囲を拡張するとともに、階層構造に沿ったナビゲーションを整備する。複雑な情報の所在を明示し、主要サービスへの導線を短縮。視覚障害者・高齢者・外国語利用者を含む多様な市民を想定し、検索性と操作性を向上させる。今後の更新手順と継続的なユーザーテストを組み込み、公開情報の透明性と市民窓口の利便性を同時に高める。
公式サイトにテキストを読み上げる音声読み上げ機能を導入し、視覚に障がいのある市民や文字が読みにくい利用者の情報アクセスを支援する。多言語対応、キーボード操作の最適化、読み上げ進捗表示を重視。WCAG準拠を前提に導入コスト・運用体制・保守計画を明確化し、説明資料の併記と利用促進策を併せて実施する。さらに、読み上げ設定の個人保存・フィードバック機構・年次改善報告を整備する。
市民が画面の可読性を自分で調整できるよう、文字サイズ・配色・高コントラストテーマの切替機能を導入する。視力低下・色覚特性を考慮したUI設計・読みやすさ評価・設定保存を整備。PC・スマートフォンの両方に対応し、国際化にも配慮。利用実態データの分析を定期的に行い、継続的なアクセシビリティ改善を推進する。市民の学習・行政手続きのデジタル参画を促進し、情報格差の解消を目指す。
今年度は第8次総合計画の最終年度にあたり、補正予算を通じて“超高齢社会への適応”を具体化します。孤独・孤立対策としてつながり合い推進事業を実施し、地域の中学生と大人の対話事業を展開。ミドルシニアが年齢を重ねても地域で活躍できるよう実証事業を検討し、地域の移動手段を含む共助交通の確保に向けた調査を進めます。これらは高齢者を含む社会的孤立の防止と地域コミュニティの再構築を狙い、今後の対策検討と実...
団塊世代が後期高齢者となる2025年以降の医療・介護の連携強化が課題となる中、燕市は医師会・地域包括支援センターと連携して『転ばぬ先の医療』推進プロジェクトを開始。医療・介護サービスへ誰もがアクセスできる街づくりを目指し、地域の割り当てと連携を意識した取り組みを展開します。
小平南西部地域において乗合タクシーの実証実験を実施します。交通不便地域の利便性向上と地域の移動手段の代替性を検証するもので、運行形態・料金設定・導入効果を測定します。住民の利便性・高齢者の移動手段確保・交通渋滞緩和といった課題解決を目指します。
擁護委員候補者の推薦と公平委員会委員の選任は、児童・高齢者・障がい者等の人権擁護と公正な行政判断の担保を目的とした人事です。手続きは公開性・公平性を重視し、候補者の適性・経験・倫理性を基準に選考されます。任期、欠員時の補充、任命権者による最終決定などの運用方針が示され、地域住民の信頼確保と制度運用の健全性を支える重要な施策となります。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
愛媛CATVと連携協定を締結し6月3日からスマホ個別相談窓口をCATVの各ケーブルショップに設置。高齢者向けの健康アプリ相談窓口をまつちかタウンで開始、7月以降は市内3カ所で『いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室』を実施。公金納付の口座振替オンライン申込みを導入、道路パトロール支援システムを10月から導入し路面状況・市民通報を可視化。
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。