近年、架空料金請求・還付金詐欺の増加と新たなSNS型詐欺の拡大を受け、市は平成18年に鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターを設置し、圏域の専門相談・啓発体制を20年近く維持してきた。現在も年間1,600件超の相談を受け、安全を確保。県下の本年度発生は278件・被害額約8億8,890万円、亀山市内は10月末時点で11件・5,670万円。被害防止のため市民へ「おかしい」時の相談を徹底周知し、警...
消費生活センターの啓発を強化して、定期購入トラブル・偽サイト被害など暮らしの安全を脅かす事例を未然に防ぐ施策を打ち出す。具体的には、広報の増強とチラシ・ウェブ情報の一元化、クーリングオフの適用範囲と契約解除条件の周知、高齢者・若年層を対象とした講習会の開催、相談窓口の充実、費用負担の透明性確保、二次被害の防止策を検討する。