11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
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