令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
亀山市は「亀山市文化芸術推進基本計画」に基づき、3年に1度の『かめやま文化年』を実施。2024年は“まちがにぎわい こどもがわらう”をキャッチコピーに、コロナ禍で減少した子どもの文化芸術活動の機会を充実させつつ、文化の継承と創造を育む事業を展開します。実行委員会、市、文化芸術活動団体等の三主体が連携し、市民参加型イベントや亀山市文化大使講座、俳句講演など市ならではの機会を創出します。前後1カ...
燕市文化会館で、落語家・立川談春さんの独演会を6月1日に開催します。談春さんは燕市で大規模ロケを行ったテレビドラマとの縁がきっかけで今春開催の第5回公演となります。古典落語の技と情感を堪能できる公演で、教育委員会社会教育課が主催します。
延期していた公立大学法人化の検討を再開し、公立化後の大学運営の在り方について検討委員会の意見を求める。検討課題として公立化の可能性、運営体制、財政運用、教育方針などを整理し、今後の行政方針決定の根拠とする。開催は4月14日午後、詳細はPDF「第1回千葉科学大学公立化検討委員会開催資料」を参照。
検討委員会の開催を再開し、公立大学法人化の可能性などについて委員会の意見を聴取する方針を周知する。開催日時の周知と、詳細資料としてPDF資料を公開することで情報公開と行政手続きの透明性を確保する。
教育委員会フロアの来庁者が手続きの間に子どもを遊ばせられるキッズスペースを新設。親の目の届く場所で安心して手続きができ、来庁者の利便性と窓口業務の円滑化を図る。
今年度のタウンミーティングで得られた市民意見を踏まえ、5年後・10年後の教育環境を見直すための市立学校配置等検討委員会の委員を公募する。学校区の在り方や統廃合・配置の適正化など、多面的な検討を進める。
熊本市電の人身事故を受け、再発防止と安全運行の徹底を図る。2月18日の事故以降、乗務員教育と設備保全を進める一方でインシデントが続く状況を重く受け止め、外部有識者による第三者委員会を設置して事案ごとの原因・組織体制の在り方・再発防止策を検証する。4月中の設置を目指し、委員は3～4名程度、約1年間の検証・検討を行う予定。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
守口市教育委員会は、不登校に特化した学生ボランティアを対象に、彼ら自身の成長を記録した『活動証』を授与する取り組みを発表した。活動証はボランティアの学びと貢献を示す客観的な成果物として位置づけられ、参考例として『学生フレンド活動証』も公表された。今後は学校・家庭・地域が連携した不登校支援の充実と、ボランティア活動の継続を促進する方針を示している。
部活動改革を推進する『シブヤ部活動改革プロジェクト』で、広尾中・松濤中をモデル校に加え、教育委員会と連携して部活動の地域移行を進めます。2025年東京デフリンピックに向け、デフスポーツの展示会や学校での体験教室など機運を醸成し、地域のスポーツ文化を活性化します。
箱田中給食でのうずら卵事故を受け、教育委員会と協議の上、事故対応だけに留まらず児童が食べ方を学ぶ教育機会として『よく噛んで食べる』方針を継続。事故の教訓を活かし、給食と食育を結びつけた教育的取り組みを推進する。
令和5年3月に中学校制服検討委員会を立ち上げ、令和6年1月の最終報告を受け、教育委員会で新制服を決定。導入は令和7年4月、現5年生が中学校入学時期。新制服はブレザー・ボトムス・ポロシャツで、杵築の未来を映す空をインディゴブルーで表現。性差の無い統一デザイン、汚れが目立ちにくい濃色、ネクタイ・リボンなし、冬は尾錠で識別、夏は刺繍なし。移行期間は3年間（リユース可）、新1年生は旧制服と混在。担当...
守口市は教育委員会委員の就任について公表しており、新任・任期・選任手続きおよび同委員会の役割・権限の明確化を通じて教育行政の監督機能を強化する。PDF資料には就任の根拠や任務、選考の流れ、任期、諸条件など詳しい説明が記されている。市民に対する説明責任の充実と教育現場の適正な運営を目指す。
令和6年度予算の3つの重点の一つとして、未来志向の公共施設マネジメントを推進します。旧下里小学校は行政利用、生涯学習センターは複合化を目指し、庁内検討を経た上で、市民・専門家による仮称の検討委員会を設置します。さらに50年先を見据え、公共施設の基礎情報を総合的に整理・分析する基礎調査を、令和6年度から8年度にかけて実施します。
現在の地域協議会委員の任期満了に伴い、令和6年4月29日から令和10年4月28日までの4年間を新任期とする委員を新たに選任。公募期間は3月9日から3月21日まで。公募告知を市ホームページ・広報・ posters・動画配信等で周知し、幅広い応募を呼びかけ、多様な地域性を反映させる体制を整える。
中学校における部活動改革と地域の子どもたちのスポーツ・文化活動環境の環境整備を一体的に推進するため、教育委員会事務局内に『地域クラブ活動推進室』を設置。地域と学校の連携を強化し、若者の健全な成長と地域活性化につなげる施策を進める。
守口市は令和7年度に民間移管する守口市立外島認定こども園について、移管予定事業者を公募・審査の上決定する。民間移管により保育の質・安全性の確保と財政の健全化を図るとともに、運営方針・人員配置・サービス水準の維持・向上を目指す。移管後の実施要件やスケジュール、審査基準を明示し、関係者説明会を開催する予定。関連資料として運営者選考委員会の委員名簿PDFを公開する。