検証委員会の答申を受け、降雨・水位の変化を自動検知してサイレン吹鳴を自動発令する予算を措置。人手による運用の限界やマネジメント課題を踏まえ、災害対策本部の混乱を抑制し、住民へ迅速かつ確実に危険情報を伝える仕組みを整備する。担当者を配置し、情報の一本化とメディア／SNSへの発信体制を強化。現場混乱時の情報伝達の円滑化を図る。
『21世紀の森と広場』来園者数が2000万人を達成したことを祝う記念式典を開催します。市民の利用実績と公園の賑わいを祝うと同時に、今後のイベント展開・施設活用の方向性を発信します。式典を機に地域の交流・観光振興を促進し、施設マネジメントの方針や次期イベントの周知を図ります。
再整備では新たな建物を管理するだけでなく、駅前空間を総合的にマネジメントする組織を設置するイメージ。新規のリーシング会社と連携し、広場でのイベント企画・運営を通じて駅前の賑わい創出を担う持続可能な運営体制を構築する。
四日市ドーム関連予算の扱いと改修方針について。6月補正予算への上程を見送る方針を示し、全員協議会の場を設けて疑問点を解消する予定。基本方針は改修して現状の機能を維持する方向だが、代替案として壊して新設する場合の費用が大きく、具体的なプランの不足が指摘されている。現状は市民が利用する施設を継続的に維持する方針。
新図書館の事業進捗について。現場情報では今月末に土地の鑑定・建物補償費の概算が出る見込みで、7月には具体的交渉へ進む段階。候補地は3案の比較で、駐車場併設が可能な現在の候補地がコスト面で有利と判断。金額の詳細は公開されない方針だが、駐車場の有無が費用に大きく影響。新図書館の完成で利用者増を目指し、アセットマネジメントの視点も踏まえる。
京橋エリアは東西を結ぶウォーターフロントのエントランス機能を担い、阪神高速3号線の大規模改修に合わせて船だまりを埋立て、新港突堤西エリアと中突堤を結ぶ広場・緑地・遊歩道を整備します。緑地を拠点とする飲食・音楽・スポーツなどの施設誘致を進め、LRT導入の検討を含む回遊性の向上を図ります。市は土地利用の転換と公共投資を通じ、民間の活力を引き出すエリアマネジメントを推進します。
エリアマネジメントを核とした民間投資の積極的誘致を進め、大学・企業・自治体が連携するまちづくりを推進します。高質なオープンスペース・回遊デッキの整備と公共投資を組み合わせ、民間資金の流入を促進します。官民協働のプロジェクト推進体制を整え、持続可能で魅力的なウォーターフロントのにぎわい創出を目指します。
新年度に合わせ、市は国際戦略課と施設マネジメント課を新設し、新人職員123名を迎える。人口減少時代を踏まえ、若者・外国人・企業を惹きつけるまちづくりを推進するとともに、バックキャスティング思考を市政の羅針盤として長期施策の優先順位を決定。人と組織の刷新を通じ、市民の安寧と明るい未来の実現を全職員で目指す。
令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。
公共施設マネジメント担当部長を新設し、公共施設・公有財産のファシリティマネジメントを全庁的に強化します。資産の長寿命化・維持管理の統一・エネルギー効率の向上を図り、脱炭素施策と連携した施設運用の最適化と財政負担の軽減を実現します。人材育成・配置転換を通じた組織力の向上も狙います。
令和7年度は、公共施設マネジメントの一歩として、本庁舎の劣化診断調査や基本計画策定、二重投資の抑制、耐用年数に基づくシミュレーションなどを進める。これにより、市民接点の強化を図るとともに、デジタルを活用したサービス向上と業務効率化を同時に追求し、長期的に財源と質の両立を目指す。さらに“行かない、書かない、待たない市役所”の実現ビジョンを実現するための第一歩となる。
竹林公園を核とする公園ストックマネジメントの一環として、車いすでの通行を想定したデッキや子どもの居場所となるパーゴラを整備。今後も竹の素材体験を通じた学びの場づくりを継続し、地域の交流と自然体験を促進する。
EVを活用した再生可能エネルギーマネジメント事業を導入。公共施設の電力需要と再エネ供給の最適化を目指し、CO2削減とエネルギーコストの抑制を図る。
逢初川の土石流発生原因に関する事実確認と、今後のリスク対策を検証する記者会見。現場の地形・地質・降雨・人為要因の分析結果を整理し、公表可能な資料として公的説明を行う。再発防止に向けた対策案（浸水対策・避難計画の見直し・監視体制の強化・住民への情報提供）を示し、今後の修正・追加調査の可能性も明示する。
都市公園ストックマネジメント検討支援業務を通じ、緑とオープンスペースを超える新しい公園像の実証機会として、上の原東公園でパークマルシェを開催。キッチンカー・ワークショップ等21店舗・約3,500人が参加し、公園運営の民間資金・民間活力の導入可能性を探りました。今後は公園セミナー開催や定期的なイベントの実施を検討します。
竹林公園を放課後の居場所づくり・こども・子育て支援の遊び・体験の場へと再整備する横断的取組を進めます。第1年度はたけのこ掘り・竹細工等のワークショップを4回実施し、車いす・ベビーカー利用の方のニーズを検討。令和7年度には公園灯・四阿整備を含む園路整備を進め、ノウハウ蓄積と地域の愛着醸成を図ります。
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。
公共施設の適切な管理と長寿命化を図る計画を策定します。老朽化対策、施設維持費の最適化、耐震・安全性の確保、公共空間の利便性向上を同時に推進し、資産の有効活用と財政の安定性を両立します。市民サービスの安定提供と将来の投資の基盤づくりを進めます。
財政健全化と行政の効率化を同時に進め、長期財政計画とデジタル化推進、庁内業務の標準化・統合、公共サービスの民間委託適正化、資産マネジメントの強化を実施。透明性と説明責任を高める仕組みを整え、安定した行政基盤を確保します。