市の第四次健康づくり豊田21計画の重点施策として、若者・働く世代の健康づくりを推進する新事業「きらちゃん健康アンバサダー事業」を開始します。市内の学校や企業等で実施する健康講座・イベントの参加者をアンバダーとして認定し、学んだ知識を家族や友人へ伝えるとレベルが上がる3段階のカードを配布します。直近の配布は5月30日に県立豊田高校の学園祭を予定。現在は3種類だが、将来的にはカード種別の拡充を検...
人口半数百万到達を目指す取り組みを再始動します。人口動態の分析に基づき、移住促進・子育て支援・雇用創出・住環境の整備などの施策を組み合わせ、定住促進と財政健全化を両立させる政策パッケージとして推進します。広報戦略の強化、データ公開、若年層の定住インセンティブ、医療・教育サービスの充実を図り、地域の魅力を高める総合プログラムとして展開します。
熊本都市圏のパーソントリップ調査は、令和7年度の都市交通マスタープラン見直しに向けた基盤調査。昨年のアンケート結果を取りまとめ、現状分析と将来予測を今年度に進め、県・市と連携して交通量・動向を把握、将来の公共交通の在り方・道路整備の方針へ反映していく。
高校生世代の自己肯定感を高め、将来の自己実現を支援するため居場所づくりの取組を区が推進します。学習・進路相談・就労支援を統合した居場所の提供、同世代の仲間づくりや地域連携イベントを通じ、自己効力感と社会参画意欲を高めます。家庭・学校・地域の連携を強化し、メンタルヘルスを含む総合的な支援資源の案内と相談窓口の整備を進め、青春期の不安や孤立の予防につなげます。
本市は国のプロジェクトPLATEAUを活用し、令和4年度に市内全域で3D都市モデルを整備しました。3Dモデルには用途地域などの都市計画情報や、津波・高潮による浸水想定区域などの災害リスク情報を組み込み、市ホームページ上で公開しています。今回、中央通り再編後の姿を新たに加え、市民が将来像を3Dで確認できるよう公開を開始しました。国の専用サイトとG空間情報センターからのダウンロード案内も併記して...
中央通りの再編後の姿を3D都市モデル上に新規追加し、市民公園前エリア、バスタ四日市周辺などの将来像を公開しました。公開開始日は本日で、用途地域や防災情報とともに都市計画の方向性を3Dで理解できるようにしています。3Dモデルは国のPLATEAUサイトと市のホームページの双方で閲覧・利用可能で、今後のまちづくりの意思決定に資する情報提供を目指します。
見附市の中長期財政計画は、令和3年度に策定した基礎計画を出発点とし、令和4年度決算額等の実績を反映して推計を更新した上で、令和6年4月更新版として公表されました。新たに公表された大型建設事業の事業費を計画へ反映させ、財源の入出の見通し、歳出の重点配分、財政健全化の方針、将来の財政運営の方向性を整理しています。公開資料はPDFで提供され、透明性の確保と他市への水平展開を意図しています。
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...
市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。
3月27日にリリース予定の専用スマートフォンアプリ「くまもとアプリ」は、マイナンバーカードと連携しボランティア参加にポイントを付与する。1年間の試用期間として市主催のボランティア活動や防災イベントでポイント付与を開始し、電子クーポン・抽選・豪華体験などと交換可能。将来的には電子マネー等への拡張も検討される。
渋谷駅前の大山街道で、宮益坂の歩道を約1.5倍に拡幅して歩車道の段差を解消し、車道と一体的に利活用できる環境をつくります。道玄坂については将来の歩道拡幅を視野に入れ、貨物の積み降ろし・停車のあり方を検証する交通社会実験を実施して、街の回遊性と安全性の向上を目指します。
人口減少に伴う市税の減少と物価高騰の影響を踏まえ、厳しい財政環境を乗り切るための行財政改革を推進します。財源確保のための支出の見直し、行政事務の効率化・統廃合、財政健全化指標の順守を進め、将来を見据えた予算編成を行います。デジタル化の推進や公共サービスの質向上、外部人材の活用、施設の適正管理を組み合わせ、持続可能な財源基盤を確保します。
将来の脱炭素社会実現に向け、公共施設の省エネ化、低炭素調達・再エネ導入、交通の低炭素化などを予算に組み込みます。化石燃料依存の削減とエネルギーコストの抑制を図り、環境と市民の健康の両立を実現する長期ビジョンを示します。民間連携や外部資源の活用による実装力も検討します。
公共施設の適切な管理と長寿命化を図る計画を策定します。老朽化対策、施設維持費の最適化、耐震・安全性の確保、公共空間の利便性向上を同時に推進し、資産の有効活用と財政の安定性を両立します。市民サービスの安定提供と将来の投資の基盤づくりを進めます。
弓浜地区を巡回するコミュニティバスの実証運行を予算化。住民の移動手段確保と交通アクセス改善を狙い、ウォーカブルまちづくりの推進に資する実証事業で、将来の本格運行の基礎となる需要・運行形態の検証を行う。
一般会計における普通建設事業の増加が予算規模拡大の主要因。新上越斎場の整備、金谷地区公民館の移転整備といった普通建設の増に加え、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資を計画。災害復旧・耐震対策費も含み、財政計画と整合させつつ地域経済の活性化を目指す。
新型コロナウイルスワクチン接種事務室の廃止を含む組織見直しを実施。特例臨時接種の終了に伴い、関連事務の廃止・組織再編を進め、行政の効率化と財源の有効活用を図る。将来の公務運営のスリム化と機能最適化を目指す。
予算規模が過去最大となる中、財政の現状を市民・議会と共有する『みんなでつくる財政白書』を作成します。財政基金の取り崩し額を抑制し、基金残高を100億円超で見込むなど健全性を確保。財源配分の透明性・費用対効果の評価を明示し、将来の市民サービスの持続可能性を示すことで、信頼性の高い財政運営を推進します。