共同利用施設9カ所、老人福祉センター3カ所、老人憩いの家2カ所、東谷幼稚園の廃止を決定。公共サービスの再編・施設配置の見直しを進め、地域ニーズに合わせた公共資源の最適化を図る方針を示す。
屋外プールの稼働日数の減少を踏まえ、温水プールを活用した通年の水泳教室を推進。市内には公営・民営の温水プールが5カ所あり、外部委託と組み合わせて運営することで、約80億円の更新投資を約40億円に半減できる可能性を指摘。教育委員会の方針を支持し、教員の負担軽減と効果的な指導法の実現を目指して検討を進めます。
公共施設の適切な管理と長寿命化を図る計画を策定します。老朽化対策、施設維持費の最適化、耐震・安全性の確保、公共空間の利便性向上を同時に推進し、資産の有効活用と財政の安定性を両立します。市民サービスの安定提供と将来の投資の基盤づくりを進めます。
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