令和7年度の暮らしと幸福感アンケートの分析で、幸福度と最も強く相関する要因は健康状態であることが再確認された。加古川市は健康状態・文化・芸術・自己効力感・住宅環境が全国平均より良好との知見を得た。これを踏まえ、医療・介護予防、メンタルヘルス支援、運動機会の拡充、受診の敷居低下、健康格差の縮小を核心とする施策を推進。データを施策評価の指標として活用し、改善効果を公表する計画。
市民健康課による自殺予防パネル展示を実施。地域の死に対する理解を深め、支援を求める声を拾い上げ、相談窓口・支援機関の情報提供を強化。学校・公共施設・医療機関等で周知を広げ、早期発見・相談の促進を狙う。社会的な孤立の減少とメンタルヘルスの改善を目指す。
市は“ひきこもり地域支援センター”を設置し、相談窓口の一本化・情報提供・連携窓口を整備します。若者・家族を対象とした早期支援、医療・福祉・教育・就労の多職種連携を推進し、社会参加を促します。センター名は仮称「そ・えーる」とし、利用者のプライバシー保護と利用しやすさを両立させる運用を目指します。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
高校生世代の自己肯定感を高め、将来の自己実現を支援するため居場所づくりの取組を区が推進します。学習・進路相談・就労支援を統合した居場所の提供、同世代の仲間づくりや地域連携イベントを通じ、自己効力感と社会参画意欲を高めます。家庭・学校・地域の連携を強化し、メンタルヘルスを含む総合的な支援資源の案内と相談窓口の整備を進め、青春期の不安や孤立の予防につなげます。