健軍駐屯地のミサイル配備に関する窓口設置要望と、九州防衛局が設置した問い合わせ窓口・Q&Aの公表を巡る対応。住民の不安に応える説明責任を国側に求め、現状の8件の問い合わせ状況と市民の声・市長への手紙・電話の内訳を共有。住民説明会の開催は国次第とする。
西環状道路開通を契機に中九州横断道路を大分まで延伸し、九州の東西軸を熊本を起点に構築する展望。豊予海峡ルートは大分・四国・中国・九州を結ぶ海峡部ネットワークとしての広域経済・災害時のリダンダンシー確保の観点で重要とされ、九州市長会として早期実現を国へ要望。予算・期間は未確定ながら連携を推進。
国土交通省へ自動運転レベル4の実装をめざす公共交通モデルの実証案を申請中で、決定を前提とした予算計上です。実現すれば長期的に交通の利便性と安全性を向上させ、先導的な自治体モデルとなる可能性があります。決定次第迅速に執行します。
災害時の安全確保を最優先に、情報収集のルートと意思決定のプロセスを見直す計画を示した。現行のルールと決裁権限の流れを点検し、全国・県との連携を密にしつつ、市民の安全が最優先となるよう迅速な情報共有と判断が行われる仕組みを構築する。いざというときの備えを確実に整えるため、現場実務とトップの責任の所在を明確化し、協力を求めていく。挨拶だけでなく、協力要望を具体化できるよう要望項目の洗い出しと訓練...
アメリカの関税措置について、市長は影響を直ちに分析できる状況にはなく、貿易政策の流動性と長期的な影響を見極める姿勢を示しました。県内経済への影響は数ヶ月先・半年先を見据え、必要に応じた支援措置の検討を進めるとの方針です。市はすでに相談窓口を設置しており、商業金融課を通じた相談対応と、融資制度の案内・要件説明を行います。国とも連携し地域経済の実情を国会議員へ伝える努力を続けます。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
『かめやま文化年2024』の開催は、子どもの成長を支え、継承と創造の文化芸術を育む取り組みです。大型遊具のリニューアル、まちの文化イベントの連携、地域住民の参加促進、教育機関・文化団体の協働、県・国との連携によって、芸術文化の振興とまちの魅力創出を目指します。開催を通じて新たな創造拠点づくりと観光振興の起爆剤とし、地域の誇りと活力を高めます。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
橋爪市長が国へ要望活動を実施し、地方創生・財政支援・インフラ整備・災害対策など市の重要課題について国の支援を要請します。具体的には補助金獲得・制度改正の働きかけ・海外・国内連携の推進・民間投資の促進といった施策の実現を目指します。