6月2日から市役所窓口の開庁時間を9:00-17:00へ変更。県内初の試みとして、来庁不要の手続きやコンビニでの住民票取得を段階的に拡充。オンライン手続きの利用促進と市民サービスの利便性向上を目指し、今年度は試行的に運用。市民の利便性と行政の効率化を両立させる施策として進められる。
令和7年度の区政方針に基づき、5月中旬から始まる夏季の熱中症対策を強化します。区内の公共施設85か所に「涼みどころ」を設置し、ホームページで啓発を展開。民生委員の協力を得て「ひとり暮らし高齢者」の自宅を訪問、水分補給の重要性を記載したうちわや啓発チラシを配布します。水分補給・休憩の普及を通じて住民の健康を守ります。
オンライン申請の拡充を進め、児童手当などの手続きのオンライン化を継続。このほか出生届のオンライン化を検討し、将来的には一度提出した情報を再提出不要とする『ワンスオンリー』な行政サービスの実現を目指します。住民の利便性と行政の効率化を同時に図ります。
市内の一部郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新手続を開始します。窓口の利便性向上とデジタル行政の推進を図り、住民の行政サービスへのアクセスを改善します。
市道A744号線をはじめとする1路線の廃止を決定する計画で、道路網の再編・都市計画との整合性を図るとともに、維持管理費の削減と空間の有効活用を目指します。廃止対象路線の区域に居住・事業者への影響を慎重に検討し、地権者への補償・説明責任を果たします。今後の公的な道路認定・代替交通の検討も併せて行います。
守口市は、市内の乗合バスの実験運行を実施する計画を公表した。都市整備部都市・交通計画課が所管し、公共交通の利便性向上と市民の移動手段の確保を目的とする実証的な取組として位置づけられている。実験では、運行体制・エリア・時刻・車両運用の検討を進め、住民生活への影響を見極める。問合せ先は市役所5階北エリアの総務・計画・密集市街地対策・交通対策担当の電話番号が記載されている。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
ひきこもり支援の推進は、早期相談・見守り体制の強化、訪問支援・就労支援・居場所づくり、家族支援、地域住民や学校・企業との連携による社会参加の促進を目指します。行政・民間の多様な支援資源を結集し、個別支援計画の作成と継続的なフォロー、実践的な職業訓練や就労機会の提供を通じて、孤立の解消と自立を促進します。
令和7年度一般会計6月補正予算案に盛り込まれた防犯機器等購入緊急補助事業は、いわゆる闇バイト関連の強盗事件の増加を背景に、住宅への侵入盗被害を抑止するための緊急支援を提供します。対象世帯が防犯機器（扉センサー・監視カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助され、安全で安心な暮らしを実現します。地域防犯意識の向上と犯罪抑止の効果を期待し、住民の生活安全の向上を図ります。
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
地域の市民団体の活動拠点として、旧医療施設をリノベーションした市民活動支援センター『まちなかベースみつけ』が6月1日オープン。市民協働のまちづくりを推進する場として、課題解決を目指す団体にスペース・情報・連携機会を提供。地域課題解決と住民参加の促進を図り、協働によるまちづくりを後押しします。
市内9つの地域コミュニティが連携してスタンプラリーを初開催。各地域イベントに参加してスタンプを集め、景品と交換する仕組みで、地域イベントへの参加促進と交流の拡大を狙う。地域間の交流を深め、住民の地域意識とつながりを高める新たな取り組みとして、まちの魅力再発見を促します。
これまで市の防災情報は市ホームページ・防災メール・市民ポータルなど多様な媒体から発信されてきたが、住民は地域別で必要な情報を絞り込むのが難しかった。新たに「東広島市災害情報ポータル」を運用開始し、緊急情報・避難情報・避難所情報を集約・掲載。地域選択機能で近隣情報を抽出し、地図上の避難所表示ボタンも用意。市ホームページや防災メール・市民ポータルサイトからもアクセス可能。災害時にはマスメディアと...
部活動の地域移行計画に基づき、「プレみやクラブ」の第二次募集を開始します。従来の学校主導の部活動を地域コミュニティで継続運営できるよう、活動日程・場所・費用・指導体制・申込要件・選考方法などを公表し、地域住民の参画を促します。対象学年の拡充、指導者確保、連携するスポーツ団体との協働、保護者負担の軽減と地域の教育・スポーツ環境の充実を図り、地域の仲間づくりと青少年育成を促進します。
再整備事業に伴う埋蔵文化財本発掘調査を実施し、出土遺物・遺構の記録・保存方針を検討します。調査計画は工事期間と調整し、遺構の保護・展示・活用方針を明確化。地域住民への情報提供や説明会の開催、調査成果の公表・教育資源としての活用方針を示します。文化財保護と公共空間の再整備を両立させ、費用負担と工期への影響を適切に管理します。
尾道市は、行政主導のガバメントクラウドファンディング「しあわせにゃんこライフのために～猫もウェルビーイングなまちに！」を開始します。目的は、地域猫の福祉向上や猫と人が共に暮らしやすいまちづくりを資金面で支援することで、保護活動の支援、飼い主教育、地域猫の適正管理などを市民・企業からの寄付で推進することです。透明性の高い寄付運用と成果公表を行い、施策の効果を検証・改善していきます。
松阪歴史資料新発見事業『うちにもあるで！三井家、曾我蕭白ゆかりの品』の調査結果を公表します。新たに確認・発見された資料・品の公開計画を紹介し、歴史資源の再評価と観光資源の発信を進めます。今後は教育・観光の連携を図り、地域住民の歴史意識の向上と歴史財産の継承を促進します。
城崎温泉火災の復興を円滑に進めるため、地元住民を主体とした“復興協議会”の設置を決定する意向が示された。がれき撤去と焼失建物の撤去方針を協議会が民間同士の話し合いの中で決定・推進し、地権者の意向に寄り添いながら進める。正式設立は被災当事者との合意形成を経て6月初旬を目安。過去の事例を踏まえつつ、景観配慮と観光地としての復興を地域と行政が連携して進める。