年末年始の火災リスクを踏まえ、12月28日から31日まで大村消防署および市消防団による歳末特別警戒を実施します。夜間の警戒巡視で火の取り扱い注意を呼びかけ、家庭での火気使用時の注意喚起を強化。現在の市内火災件数は24件で、全国的に大規模火災が発生している状況を踏まえ、住民の防火意識向上と安全確保を図ります。
1月8日午前9時からさくらホールで『消防出初式』を開催。長年の消防団活動への表彰、式典後の市内行進、ボートレース大村周辺での放水を通じて一年間の無火災祈願を行います。午前10時30分から午後0時30分ごろまで交通規制を実施するため、来場者と市民の安全確保にご協力ください。
本件は富岡市が妙義山周辺の林野火災対応として8日午後に災害対策本部を設置し、23日午後に解散した事案である。今後の対応では、本部設置・運用の手順・権限・情報連携を標準化することが課題となる。本部の人員配置、決裁フロー、現場指揮・資機材投入の統一、他機関との連携方法、災害時の広報・避難情報の迅速な発信などを制度化することで、同種事案への即応性と透明性を高める。
登山道の規制は現場の安全確保のための措置として実施され、点検が可能となり次第規制解除の可否を判断する方針となっている。今後は点検手順・規制基準・解除条件を事前に定め、登山者の安全確保と地域観光の両立を図る。情報提供と現場判断の連携を強化することで、火災後の再発防止・二次災害の防止につなげたい。
岩手県の林野火災を契機に、国の通知を踏まえ松山市は林野火災の予防を目的とした警報と注意報を新設します。警報は危険な気象状況のときに発令され、解除されるまで火遊び・たき火・屋外喫煙等を区域内で制限します。注意報は注意が必要な状況時に発令され、同様に区域と期間を指定可能。区域指定は森林法第5条に基づく地域森林計画の対象区域とその周囲1kmを町名で表します。発令期間は通年。発令時は報道機関・公式サ...
城崎地区の火災・渇水・猛暑・クマ出没など多様なリスクに対して、早期対応と長期対策を総合的に強化する。防災体制の強化、市民安全の確保、緊急対応の迅速化を図り、被害軽減と生活の安定を目指す。
年末年始に発生しやすい火災被害を抑止するため、年末年始火災特別警戒を実施する方針を発表します。主に消防・防災部門の連携強化、家庭・事業所での防火対策の徹底、救急・救援体制の確保、広報・啓発活動の強化を通じ、火の扱い・防火設備の適正配置・避難経路の確保を市民に周知します。警戒期間中の重点地区の巡回指示、協力団体との協働、灯りの点灯・火気取り扱いの注意喚起、年末年始の安全な生活リズムの確立を目指...
1月16日の松戸市防災講演会は、防災意識の醸成と市民の防災能力の向上を目的とした市民講演会です。講師の講話・パネルディスカッション・災害時の行動指針の周知などを通じ、地震・暴風・火災等の災害リスクに備える具体的な知識と実践的な対処法を提供します。会場・日時・申込方法・参加対象について案内し、家庭・地域・職域での防災力強化と地域連携を促進します。
全国で相次ぐ林野火災を受け、熊本市は『林野火災注意報』と『林野火災警報』を発令できる制度を、令和8年1月1日施行の『熊本市火災予防条例』改正で整備。注意報時には屋外での火を控える徹底を促し、強風時など火災リスクが高まる場合には警報を発令。警報時には山林・原野での火入れ・たき火を制限し、従わない場合罰則の対象となり得る。目的は罰則強化ではなく、火災予防意識の向上と市民の協力促進。
年末にかけて消防団による特別警戒を全町域で実施し、火災・災害予防と防災啓発を強化する。住民の安全意識を高め、被害軽減と緊急対応能力の向上を図る。
年末の火災・災害多発期に備えた歳末消防特別警戒出動式の実施方針と運用体制を説明します。出動訓練の実施日程・指揮系統・地域防災組織との連携・広報活動・避難訓練の連動・資機材の点検・整備・財源・人員配置の計画・今後の防災力向上の取組み指標を示します。
乾燥期が進む季節の火災リスクを踏まえ、家庭・事業所への啓発活動と防火訓練の参加促進を強化。木造密集地域の予防対策を把握・強化し、風の影響も考慮した防火対策を推進。市民の危機意識を高め、火災発生時の初動対応を改善する。
亀山市は亀山市防火協会と共催で「防火フェア2025 45th」を11月8日13時から亀山市文化会館で開催します。全国火災予防運動期間に合わせ防火思想の普及啓発を目的とし、設立45周年を記念した特別公演を含む規模拡大を予定。屋外では煙体験ハウス・起震車・消防車両展示・防火衣着装体験など家族で楽しみながら防災知識を高め、文化会館では表彰式と幼年消防クラブの演技を実施。NHK「おかあさんといっしょ...
リチウムイオン電池などの小型充電式電池の拠点回収を10月1日から開始。市役所本館・中郷文化プラザなど市内4拠点に専用回収容器を設置し、小型電池・膨張した電池・膨張した電池を内蔵するスマートフォン・モバイルバッテリー等の小型家電も回収します。海外製品などリサイクルマークがないものも回収対象。火災ゼロと資源循環を目指します。
大阪市中央区で発生した火災を受け、自治体として被災状況の把握と原因究明、再発防止策の検討を目的とした緊急査察を実施する。査察は建物構造・防火設備・避難路の現状確認、市民への影響度の把握、関係部局との連携による初動対応の評価を含み、再発防止計画の策定を支援する。被害の規模に応じて必要な補修・改修の優先順位を示し、今後の防災訓練や地域防災計画の見直しにつなげる。調査結果は公表し、関係者に対する指...
第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。
令和7年度氷見市総合防災訓練の開催では、地震・風水害・火災を想定した実動訓練を通じ、住民・企業・学校・防災関係機関が一体となって初動対応を検証します。避難所運営、物資輸送、広域連携、情報伝達（デジタル・アナログ双方）、広報訓練、協力体制の確認を目的とし、事前の訓練計画と訓練後の評価・課題抽出を行います。地域防災力の底上げを図り、日常的な防災意識の醸成を促進します。
火災事故の原因となるリチウムイオン電池を使用した製品や充電式電池の安全性を高めるため、2025年10月から週2回の可燃ごみ収集日に回収を開始します。対象はモバイルバッテリー、加熱式タバコ、携帯電話、電動歯ブラシ、電気シェーバー、ハンディーファンなどの電池使用製品です。排出方法は中身が見える透明袋に入れ、可燃ごみの黄色袋には混ぜないでください。出す場所は可燃ごみ集積場所、出す日は収集日。収集車...