城崎温泉火災の復興を円滑に進めるため、地元住民を主体とした“復興協議会”の設置を決定する意向が示された。がれき撤去と焼失建物の撤去方針を協議会が民間同士の話し合いの中で決定・推進し、地権者の意向に寄り添いながら進める。正式設立は被災当事者との合意形成を経て6月初旬を目安。過去の事例を踏まえつつ、景観配慮と観光地としての復興を地域と行政が連携して進める。
被災者支援と復旧の加速を目的に、罹災証明の発行準備を市役所内で決定。市営住宅の入居手続きは現場で進められる見込みで、がれき撤去・受け入れ体制を含め、負担を最小限にする方策を検討する。財源や手続きの透明性を確保し、復旧作業の円滑化と住民の生活再建をスピーディに進める。