市長は、市政を前に進めるためには現在の任期途中でも給与を50%削減して続投するという方針を示した。これは対話集会で寄せられた賛否両論を踏まえ、議会に対して理解を得られるよう丁寧に説明していくべきだと語った。今後は議会各会派と個別に話を重ね、具体的な進め方・協力体制を確認しながら判断を保留しつつ、必要があれば修正の検討を進めるとの認識を示した。
対話集会後、市長は公的な場で市議会各会派と率直に意見交換を進める意向を表明。自らの考えと市政を前へ進める方法を伝え、どのような協力体制を取れるかを議論する場を設ける予定。今週・来週をめどに個別訪問を実施するなど、対話と合意形成を軸に据えた行政運営の強化を目指す。
対話集会は市の主催ではないと説明し、公的公文書としては保管しない方針を示した。一方、個人的な記録として保管する準備をするとの認識も示し、情報公開条例の趣旨との整合性が問われる。透明性をどう担保するか、今後の運用方針が論点となる。
市長は、選挙費用について市民の声を受け止めつつ、税金を使う以上は適正性を重視すべきとの認識を示した。任期途中の辞職や不在中の選挙に伴う費用をどう扱うかは慎重に検討する必要があるとしており、議会と市民の合意形成を図る意向を示した。
市議会が辞職勧告を出す場面で、不信任決議案が可決された場合の選択肢として辞職・解散・失職・出直し選挙など複数の道が想定されることを明言。現時点で結論を出さず、議会との対話を通して適切な判断を下す方針を示し、生活に直結する補正予算の審議継続などを含め、混乱を最小限に抑える方策を検討している。
12月13日午前10時からプラザおおむらで開催。題は『気づけば変わる！仕事もプライベートもラクになる気づき』で、アンコンシャス・バイアスへの気づきから、ワーク・ライフバランス実現のヒントを見つけ自分らしい暮らし方につなげる講座。入場無料だが事前申込が必要。
見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
中学校の適正配置案は、既存校舎を活用しながら段階的な統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編する方針を示しています。これにより教育環境の均衡を図るとともに、学習意欲を高める多様な学びの場の整備を検討します。再編に際しては、在校児童のケア、通学手段の確保、空調設備の整備など、日常の安全・快適性を確保する観点を重視します。
小学校では、多様な学びの場の確保を重視しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編する計画を示します。将来的には4～6校へ再編を検討し、児童の通学負担軽減と教育資源の最適化を図ります。再編時には、学習支援環境やICT活用、空調整備、教職員配置の調整も考慮します。
一般会計総額3億950万4千円の補正予算。省エネルギー・創エネ機器補助、乳児等通園支援整備助成などを計上。今定例会には補正予算案2件・条例案等29件を提出。補正の目的は財政の健全性を保ちつつ、エネルギー対策・子育て支援など区民サービスの向上を図ること。執行の透明性・迅速性を確保し、適正な財政運用を推進する。
新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
令和7年11月14日に、第5回となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会が開催された。対象は市長の瀬野憲一氏と教育長の田中実氏に関する調査であるが、議事の詳細は本文に記載されていない。記事にはPDFファイル閲覧のためのAdobe Reader案内と問い合わせ先が併記されている。
11月臨時会に提出予定の議案の一覧と審査スケジュールの概要を説明。新規案件と既存議案の整理、補正予算案の位置づけ、関連する条例改正の動向などを整理して公表。臨時会開催に向けた議会運営方針と市民説明の予定、周知方法、質問・意見提出の受付方法を合わせて案内する。
令和7年11月補正予算案の要点を説明。追加的な財源配分・新規事業の予算編成、既存予算の繰越・支出見直し、財源確保の根拠となる見通し、部局別の影響範囲、主要な施策の財政効果、今後の決裁スケジュールと市民への説明計画を整理する。
本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
市は物価高騰対策として、政府の動向を注視しつつ、給油・電気代・食料品費・給食費など市民生活に直結する支出への交付金等の活用を検討する。これに加え、国の新たな支援策を待つだけでなく、上越市としての独自の補助や緊急対策を検討する方針。関係部局と連携し迅速な施策展開を図り、対象世帯の負担を軽減する具体策を、財源と時期を明示して示す。今後は、制度変更や事業の効果を評価しながら、透明性のある情報提供と...
市民・市議会との信頼関係を基礎に、透明性の高い説明と対話を重ねる。市民の思いと市政の方向性を共有し、健全で建設的な議論を通じて政策の実現性を高める。情報発信と説明責任を徹底し、行政と市民の協働を進める。
職員一人ひとりの声を聴く場を設置し、若手を含む全職員と自由に意見交換できる機会を確保。風通しの良い組織風土を作るとともに、現場の声を政策に反映させる仕組みを整備。具体的には定期対話と意見収集、迅速なフィードバックを進める。