新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
市長報酬の見直しは就任直後で関係部局の聞き取りを待つ方針。財政状況と人口動態等を踏まえ、適切な時期に判断する。市としての財政健全性と市民への説明責任を両立させる方針を検討する。
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