令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。
第10期の『票育CREW認定式・キックオフミーティング』は8月16日午後1時から市役所大会議室で開催。市選挙管理委員会は中高生を対象に年齢の近い学生が授業を通じて市政課題を探求・解決策を伝える『票育CREW』の認定を行います。認定を受けた学生は向陽高校・玖島中学校・大村高校の3校で授業を展開します。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。
台風9号の接近に伴い、銚子みなとまつり花火大会を8月9日へ延期、みこしパレードを8月3日(日)に中止する決定を実行委員会が安全最優先の判断で実施した。関係者への通知・調整、来場者の安全確保、費用・運営面の影響対応を含め、今後の天候次第で追加の対応も検討する。
いちじくの栽培が始まって100周年を迎える本市の特産物PRイベントとして、恒例のいちじく即売会を開催。市内南部の久代・加茂・栄根地区の約80戸の農家が10.4ヘクタールで栽培、年間約300トンを出荷。主催は川西市特産物イベント実行委員会で、8月18日午前10時からアステ川西ぴぃぷぅ広場で開催。売切れ次第終了、当日整理券は朝8時から配布。
燕市は非核平和宣言推進事業と平和学習の一環として、広島市原爆死没者慰霊式および平和祈念式に市内中学校の代表生徒5名を派遣します。今年度は『第1回全国平和学習の集い』にも参加し、被爆体験や平和について学ぶグループディスカッション等を行います。派遣生徒による報告会を9月7日に開催します。
8月15日から17日の3日間、三島市最大の伝統イベント「三嶋大祭り」が開催されます。主催は実行委員会。16日には俳優の金子貴俊さんが頼朝役を務める頼朝公旗挙げ行列、17日には昨年度に引き続き「大だい盆ぼん踊り大会」が開催され、農兵節・みしまサンバ・みしまコロッケ音頭などが輪になって踊られます。参加は自由で、観光振興と文化継承を促進します。暑さ対策の呼びかけも行います。
近鉄四日市駅東口の円形デッキ完成を前に、市民の関心を喚起する愛称を募集。期間は8月1日〜9月16日。応募は公式フォーム・印刷用紙を郵送・地区市民センターの3方法。選考は10月に委員会、11月に投票、12月頃発表。採用者には賞金5万円。円形デッキは象徴的な場となることを目指し、全国的にも珍しいデッキのブランド化を狙う。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
正規雇用化の財源確保として、運賃改定を検討。初年度の人件費増約3,000万円と、既存の処遇改善予算約2,000万円を合わせ約5,000万円の増加を見込み、これを財源に正規化を進める。具体的なコストは議会の特別委員会で精査。利用者の理解を得つつ、運賃体系の見直し等を検討していく。
夏期に向け水難事故防止を強化。前橋市は7月1日から市内小学校で水難事故防止を目的とする『命を守る着衣泳教室』を実施しており、現在約1,300人の児童を対象に服を着たままの泳ぎ方、溺れた場合の対処、ライフジャケットの有効性などを体験・指導しています。消防局の自主研究グループが指導を担い、教育委員会や公民館にも出張講習を展開。市のYouTubeで予習・復習動画を公開し、夏の水辺イベント多発時の事...
本市の宿泊税導入は、6年度に設置した宿泊税検討委員会の報告を受け、パブリックコメント11件を踏まえた条例案を9月市議会へ提出・総務省の同意申請を経て周知・導入へ進む。税収は観光地づくりや旅行者受入環境の整備、国内外誘客促進の財源とする。税額は一人一泊200円を想定。
中学生対象の算学塾を実施し、数学の美しさと楽しさを体験させ、学力向上を目指す。7月28日〜31日（28日午前9時〜正午、以降午後1時30分〜4時30分）、藤岡市総合学習センターで実施。講義・演習・検定対策、最終日には京都大学大学院理学研究科教授による特別授業。主催は藤岡市教育委員会。
市が2025 IMFの実行委員会を務め、10月の国連共催開催に向け機運を醸成します。メインテーマは「Actions Today for a Resilient Future」、キービジュアルはSDGsカラーと本市のランドマークを組み込み、和紙風の質感で日本らしさを表現します。国連本部でのトップセールスや国内外への発信、ポータル・会場周辺の掲示、啓発キャンペーン「ミライにいいこと、はじめよう。...
市電の非正規比率の是正を急ぎ、正規職員化を推進する方針。条例改正などの手続きが必要だが、安全確保とサービス安定の観点から待遇の安定化を最優先に位置づける。現場の人事配置と財源の見通しを示しつつ、関係部門と連携して速やかな対応策を提示する。委員会の議論を踏まえ、具体的な人数や体制を早期に公表する見通し。
建設市場の人手不足と週休2日工事の厳守など現状を踏まえ、学校施設の建て替えロードマップを見直す検討を開始。各校の建築条件・周辺環境を踏まえたきめ細かな工事期間を検証し、中長期的な計画へ再編成する。教育委員会と連携して迅速に対応し、今年度中に全体像を提示する。広尾中・松濤中の契約議案も提出予定。
藤岡市教育委員会の委託事業「学校安全総合支援事業」に基づき、群馬大学金井昌信教授を招いて防災教育講演会を実施。児童生徒の命を守る力の育成、教職員の防災教育指導力の強化、地域と連携した防災意識の向上を目指す。日時は7月1日、会場は総合学習センター教育庁舎。問い合わせ先あり。