上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
人材確保を課題とする市内企業向けに、外国人法務・活躍支援の専門家が雇用の流れや労務管理のポイントを解説するセミナーと、外国人材を雇用する市内企業と市の外国人材雇用支援機関によるトークセッションを開催します。日時は11月20日、場所は三条商工会議所。第1部セミナー、第2部トークセッションを通じて実務的な知識提供と意見交換を促進します。
第47号においても設計労務単価の改定に基づく契約金額の変更を実施。公共工事費の適正化を図り、工程管理と財政健全性を維持する。
公共工事設計労務単価の国土交通省の決定を受け、契約金額をインフレライド条項に基づき変更する議案第45号。物価動向の影響を受ける工事費の適切な反映と契約の妥当性確保を狙う。
第46号として他の工事請負契約にもインフレ対応の変更を適用。設計労務単価の変動に対応し、契約金額を適正化する。適切なコスト管理と公正な公共工事の実施を確保。
議案第35号は、国土交通省の労務単価改定に合わせ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事の予定価格算定に、令和5年3月の単価を適用していたものを、新たな単価へ切り替える特例措置を定める。長期プロジェクトの原価計算の安定化を狙う。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第31号は全国的な電線ケーブル不足により大久保小学校校舎改築工事の工期を延長する変更。加えて国土交通省が3月から適用した公共工事設計労務単価の公表を受け、インフレ条項に基づく契約金額の変更を行う。資材不足と原価変動の影響を契約に反映し、工期と費用の適正化を図る。
議案第34号は国土交通省のインフレ条項規定に基づく変更。設計・施工の労務単価の改定が契約金額に反映され、工事の適正な費用配分を確保する。実務上の調整プロセスを整備し、物価上昇時の建設コストの適正化を図る。
令和6年能登半島地震の被災地支援に向けた市職員災害派遣の現状と今後の運用方針を共有するため、守口市は災害派遣にかかる報告会を実施する。報告会では災害派遣の派遣基準・対象職員の編成状況、派遣期間の設定、派遣先との連携体制、現地の救援・生活支援ニーズへの対応、現地受援体制と情報共有の方法、派遣手続きの整備・安全管理・労務管理、再発防止に向けた教訓・改善点などを説明し、関係機関の意見聴取と質疑応答...