交通局の現行非正規職員79名を対象に、来年4月から正規雇用化を実施し、雇用主は交通事業管理者となる。正規化により非常勤から常勤へ身分が安定、給与・休暇・昇給の水準が常勤職員と同等となる見込み。上下分離が完了するまでの間は交通局職員として採用し、その後公社が独立した形で転籍する。初年度は約3,000万円の人件費増、既存の処遇改善予算約2,000万円と合わせ約5,000万円の増加を見込む。制度設...
正規雇用化の財源確保として、運賃改定を検討。初年度の人件費増約3,000万円と、既存の処遇改善予算約2,000万円を合わせ約5,000万円の増加を見込み、これを財源に正規化を進める。具体的なコストは議会の特別委員会で精査。利用者の理解を得つつ、運賃体系の見直し等を検討していく。