県内初のブース出展「ワクワクEXPO with第19回食育推進全国大会」に出展します。健康教育・食育の普及を市民に訴求し、他自治体との情報交換や最新の食育推進事例を紹介します。市民啓発と行政連携の強化を図り、学校・家庭・地域での食育活動のネットワーク拡大を目指します。講演・ワークショップ・レシピ紹介などの具体的プログラムも周知します。
ワクチン接種の定期勧奨再開に向け、今年度は高校2年相当の年齢約880名 distributionを対象に接種券を4月12日に発送。副反応懸念の背景から勧奨を控えていたが、医療現場の効果評価を踏まえキャッチアップ接種を案内。タイミングを逃した対象者へ順次接種機会を提供し、個別の受診を確保する。
みんなでつくろう災害を乗り越えるまち、港区。災害への備えと復興に向けた取組として、地域防災力の底上げ、避難所運営の強化、災害時の情報伝達の円滑化、学校・自治会・事業者を巻き込んだ防災訓練の充実を進めます。ハザードマップの整備・被害想定に基づく優先対策の策定、復旧・復興のための財源活用計画、住民参加型の検証・評価を行い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
全国初の環境に配慮した電気駆動の起震車「みなとゆらゆら号Ⅲ」を導入します。地球環境への配慮と防災教育の両立を図り、電動化による運用コスト削減と排出削減を実現。地域防災訓練での活用を通じ、子どもから大人まで分かりやすい地震教育の機会を提供します。導入効果の検証・活用方法の周知を行い、他自治体への展開可能性を示します。
3D都市モデル上で津波・高潮による浸水想定区域などの災害リスク情報を公開することで、防災啓発の向上と災害対応計画の精緻化を図ります。市民は直感的にハザードを把握でき、自治体は避難ルート計画や防災訓練、地区防災計画への反映を効率化できます。データはオープンデータとして公開され、国の標準に沿った活用が進みます。
県内自治体で初となるボトルドウォーターの受付を開始し、五十鈴川採水「伊勢の水」に個人向けオリジナルラベルを付けて販売するサービスを案内します。上下水道総務課が窓口となり、自治体のブランド化と水道事業の周知を図ることを目的としています。注文方法・料金・納期などは案内資料を参照してください。
公募提案型協働事業の実施結果を報告。公募の応募件数・選定評価の基準・採択プロジェクトの内容・協働先の組織構成・事業の進捗・成果指標・費用対効果・自治体の関与度などを詳述し、選定理由と今後のフォローアップ計画を提示。市民・事業者・大学等との連携状況からみる地域課題解決の現状と、効果測定の枠組み・透明性の確保について説明する。
令和６年能登半島地震に対する黒部市の初動対応から避難・救援・物資支援・被災者対応・情報提供・復旧復興計画までを総括。避難所開設・交通規制・ライフラインの確保・住民への広報・他自治体・県との連携・財政措置・今後の再発防災対策の教訓と、災害時の組織体制・訓練の見直しポイントを整理する。
市内の第4種踏切は18か所中3か所が残っており、今後は地元自治会・近隣住民と相談のうえ、廃止または第1種管理へ切替えを検討します。国道・県道を含む該当箇所の所在把握には留意し、上毛電気鉄道との協議を継続。平成27–28年度頃から調整を開始し、現在は認定外道路の扱いも含め、協議を進める段階です。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
2日目に近隣自治体のご当地マスコットキャラクターが大手前通りを行進する『ご当地マスコットキャラパレード』を実施する方向で調整中。複数自治体と連携して観光振興と地域連携を深め、市民・来場者へ地元魅力を発信。運営は自治体間で役割分担を検討、混雑緩和と安全確保を前提に準備を進め、観覧動線や撮影スポットの確保にも配慮します。
広島県安芸高田市の伝統芸能『広島あきたかた神楽』を大手前公園ステージおよびキャッスルパレードで招致・公演。国際・地域交流の促進に寄与するとともに、姫路お城まつりの魅力を高め、観光客の動線の拡大を狙います。地域の伝統文化を活用した催事として、他自治体との連携を強化します。
ゼロカーボンシティの取り組みの一環として、省エネ性能の高い家電の買替えを促進する事業を位置づける。家庭のエネルギー消費の削減と温室効果ガスの低減を目的とし、環境政策課が所管する。対象機器の要件や補助額、申請手続き、周知方法などの詳細は今後の案内で示される見込みだが、市民の生活コスト低減と地球温暖化対策の両立を目指す取り組みとして位置づけられている。自治体の省エネ普及施策として他市への横展開に...
健康チェックシステム『こころの体温計』を導入します。市民の心身の健康状態を把握し、早期の支援につなげることを目的とします。自治体の保健・福祉・医療機関と連携し、データ保護とプライバシーの厳守を前提に、相談窓口への連携強化、健康教育・予防施策の提供、必要な支援の案内を一元化します。ICTを活用した継続的な健康観察と市民サービスの質の向上を図ります。
電気自動車用充電設備を整備する事業者を支援します。設置費用の補助やインフラ整備の促進、利用者利便性の向上を狙い、充電網の拡充を図ります。優先導入エリアの設定、メンテナンス体制の整備、観光・物流分野でのEV普及促進に向けた民間と自治体の連携強化を推進します。脱炭素社会の実現に寄与します。
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
市は子育て支援の専門性を高めるため、こども家庭局により全館に『子育てチーフアドバイザー』を配置。妊婦・乳幼児に関する相談体制を強化し、日常的なプログラムを開館時間内に実施します。親子の出会いと交流を促す場として活用し、自治体とコープこうべの連携を通じて育児不安の解消と仲間づくりを支援します。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。