地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
地域協議会の公募結果を踏まえ、オンライン参加や託児拡充などの参加促進策を検討。旧町村13区は現状維持を基本としつつ、15区の統廃合を含む新体制を来年度以降に向け検討。若年層・女性の参加促進を狙う方針。
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