6か国語対応の令和7年度版『生活ガイドブック』を発行し、外国人住民の生活情報・行政手続き・生活サービスの利用支援を多言語で提供します。新版には最新の手続き案内、医療・教育・住まい・公共交通の利用方法、緊急時の連絡先などを収録し、窓口案内の情報発信とオンライン閲覧を充実させました。多文化共生と自治体サービスの公平性向上を目指します。
本会見で、市役所の業務効率化を目的に生成AIツールを本格導入する方針を示しました。職員の利用を開始し、庁内の文書作成補助・データ検索・スケジュール管理・問い合わせ対応など日常業務の生産性と品質の向上を目指します。導入は段階的で、まず低リスクの業務から試行を行い、続いて他部局へ展開します。セキュリティ・個人情報保護のガバナンスを整備し、利用ルールの設定・監査体制を設けます。職員研修や実務運用の...
子育て支援の新たな柱として、保育コンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、保育所探し・待機児童・育児相談など日常の子育てを支援します。利用者の視点に立った案内と情報提供を強化し、ICTを活用した案内整備を進め、保育の質とアクセスの向上を図ります。自治体サービスの利用者支援機能を充実させ、子育て世帯の不安を減らすことを狙いとします。
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
本市のデジタルサービスにおける著作権の適正利用と地域公共データの権利管理を見直す政策案。市が保有・提供するコンテンツや、市民が投稿する作品の著作権処理を統一基準で運用し、ライセンス整備・オープンデータ化の推進、クリエイターとの協働ルールづくり、侵害リスクの低減と説明責任の明確化を図る。学校・公共施設・文化施設での利用条件を標準化し、地域文化の活性化と自治体サービスの透明性を両立させる。財源・...
新機能を試す取り組みの推進。自治体サービスへの適用可能性を検証する試用段階を設け、市民・事業者からのフィードバックを収集・反映する体制を整える。導入スケジュールと評価指標を公表する。
県内自治体で初となるボトルドウォーターの受付を開始し、五十鈴川採水「伊勢の水」に個人向けオリジナルラベルを付けて販売するサービスを案内します。上下水道総務課が窓口となり、自治体のブランド化と水道事業の周知を図ることを目的としています。注文方法・料金・納期などは案内資料を参照してください。