一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行後の取り組みをウェブサイトに公表します。2023年度・2024年度の実績として緑化面積増加（申請件数14件、増加面積2706.42㎡）、保存樹木の実績等を公開。2025年12月23日から公表を開始予定。条例の趣旨は緑地の保全と緑化の推進による健やかで文化的な都市生活の確保。
岡崎城公園の桜の植樹・管理を計画的に進める取り組み。3月には12本を植樹した実績を示し、令和10年度末までに計146本の植樹を予定。地域の文化資産を市民参加型で守り育てる公共性の高いテーマの下、環境保全と景観の向上を図り、長期的な桜の楽しみを市民に提供することを目指します。引き続き計画的な取り組みを推進します。
移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
豊岡市は地域おこし協力隊の募集を拡大し、8つの新メニューで9名の隊員を募集する。現隊員は24名、2024年度ベースの39名は在籍実績を示し、累計114名の在籍実績を持つ。委嘱者の定住状況は51名となっており、2014年以降の制度導入からの累計。地域振興の人材確保と定住促進を目的とした継続的な取り組みの一環。
明石市は今年度に全中学校と明石商業高校の体育館へ空調を整備した実績を踏まえ、小学校の体育館にも空調設備を整備する補正予算案を12月議会に提出する。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、国補正予算があれば財源を切り替える予定。公募型プロポーザルで28校を対象とした機種・設置方法を検討し、1月公告・2月選定・3月契約・4月着工、令和9年3月までに完了を目指す。エリア式クーラーを採用し、スポット冷却...
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
水道事業会計の補正予算は、収益的支出を職員の人事動向に伴い1,476万4,000円減額、資本的収支は企業債借入れ計画を6,000万円減額、同時に職員の人件費実績見込みにより232万4,000円増額を実施します。これにより人件費の実績に合わせた財務バランスを図り、安定的な水道事業運営を目指します。
平成年度のグラウンド・ゴルフ大会で優勝した高瀬光明クラブが市長を表敬訪問します。12月5日16時から庁議室で受賞報告を行い、これまでの実績と初優勝の経緯を紹介予定。地区のスポーツ振興と高齢者の健康促進を促す取り組みとして位置づけられます。
坊っちゃんスタジアムの開場25周年を記念し、12月13日に三つのイベントを実施する。これまでのスポーツ拠点としての実績を活かし、市民の競技人口増加と地域活性化を目指すとともに、平澤市との友好交流20周年を機に両市の交流を一層深める。来訪予定の平澤市代表団の受け入れ、特別名誉市民の称号贈呈、産業まつりでの交流催しなども含み、松山－ソウル線の利便性を活用した交流人口拡大方針を共有する。
11月18日、東海旅客鉄道（JR東海）へ新幹線三島駅の停車本数増加を要望します。周辺住民・企業の利便性向上、観光・移住促進を図るとともに、静岡県東部の移住動向やインバウンド需要の高まりを踏まえ、地域連携で要望を強化します。令和6年度の移住相談実績が過去最高を更新したことも背景に、自治体・商工会等と連携して推進します。
関市社会福祉協議会の法人化50周年を記念し、健康福祉に関する啓発イベントを実施。過去の実績を振り返りつつ地域福祉の現状と課題を共有、ボランティア活動の促進・健康づくりの啓発・地域包括ケアの推進を目指します。講演・展示・交流の場を設け、地域の結束を深めます。
松阪市営バスのフリーライドキャンペーンの実施結果を公表します。利用実績・財源・市民生活への影響・今後の運用方針を説明します。
新しい窓口支援システムとして窓口DXスタッフを導入。静岡・北海道の自治体での運用実績を踏まえ、業務改革(BPR)と申請書の簡略化を並行して実施。これにより業務効率化と市民の申請利便性向上を図り、ワンストップ窓口の実現を目指す。
『21世紀の森と広場』来園者数が2000万人を達成したことを祝う記念式典を開催します。市民の利用実績と公園の賑わいを祝うと同時に、今後のイベント展開・施設活用の方向性を発信します。式典を機に地域の交流・観光振興を促進し、施設マネジメントの方針や次期イベントの周知を図ります。
神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチ...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
セキビズチャレンジャーズのミニマルシェを開催し、創業者・挑戦者の販路開拓を支援します。出店者の選定・商品開発・PR支援・試食・販売実績のデータ化などを組み合わせ、地域の新規事業・特産品の認知度向上を図ります。来場者にはワークショップ・対話の場を提供し、地域経済の循環を促進します。
草津市は、健幸都市くさつの実現を目指し、立命館大学との共催でびわこ・くさつ健幸フェスタ2025を開催します。昨年13,000人超の来場実績があり、今年は120を超える企画・出展を用意。地域住民・企業・行政・学生が一堂に集い、健康づくり・ウェルビーイングを体験・発信する場を通じて、健康意識の啓発と地域連携を強化します。
安曇野市と観光協会によるインバウンド教育旅行誘致の第2弾として、10月12日から18日まで台湾で来訪教育旅行誘致活動を実施します。高雄市・苗栗県で学校関係者説明会を開催し、台北・新北では教育旅行を扱う会社へ商談を行います。過去の実績として7校170名、県機構の紹介を併せ13校326名の台湾の先生と生徒が安曇野を訪問。新たに苗栗県訪問を追加し、穂高西小への表敬訪問や「農家民宿」連携も進め、台湾...