世界津波の日に合わせ備蓄品の展示会を開催します。県内初導入の品目も含め、防災備蓄の現状や使い方を市民・事業者に公開し、災害時の資材活用の理解を深めます。展示と合わせて訓練・啓発イベントを実施し、地域の防災意識と準備の底上げを図る取り組みです。展示会後の評価・市民の備蓄意識の変容を測定する仕組みの検討も併せて行います。
県内初の『わくわく！小学校体験ルーム♪』を本格実施します。小学校入学前の不安を抱える児童と保護者を支援する体験型の機会を提供し、学校生活の準備や学習・生活リズムの理解を深め、適応力と学習意欲の向上を促します。教職員・児童・保護者が一体となる連携体制、説明会・見学機会・個別相談窓口などを整備し、移行期の不安を軽減する仕組みを整えます。
朝の小1の壁対策として、始業前の児童見守り事業を県内初で進めます。登校時間帯に地域ボランティアや教職員が児童の安全を見守り、交通安全教育と協働した支援を提供します。保護者の安心感を高め、児童の安全・安定した登校を確保するほか、虐待予防・非常時の避難行動の周知にも寄与します。学校・区・地域協力体制を整え、評価指標で効果を検証します。
県内初の移動型こどもの外遊びの場創出事業を実施。11月15日に開催する「ふじBousai2025」で、平時・災害時に有用な遊び場の先進事例を紹介・実演します。今後モデル地区でのイベント展開や、外遊びキットの貸出し整備を進め、市内各地にこどもの居場所を横展開。子育て世代を中心に、誰でも外遊びの場を創出できる機運を醸成します。
フードシェアリングサービス『タベスケ』を本格導入。昨年の実証を経て、10月1日から協力店39店舗・登録ユーザー約4,300人へ拡大。食品ロス約3トン、店舗売上約400万円に達し、利用者の9割以上が満足、協力店は継続を希望。市が使用料を負担し、今後も推進して食品ロス削減と地域経済活性化を図ります。
みかぼみらい館に最新の通信演奏機器を導入することで、地域の交流イベントや発表会など多様な用途に対応できる環境を整えます。導入機器は歌唱用モニター、専用スピーカー、プロジェクター（2台）などで、歌唱映像と映像を2画面で同時投影する機能が特徴です。常設貸出として県内初の取り組みとなり、予約開始日・料金体系・披露会の開催案内も併せて案内します。利用者満足度の向上と新規利用の増加を目指します。
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
市街地をねぐらとするカラスの行動を解明するため、名古屋大学大学院環境学研究科の協力を得てGPS記録計を装着して追跡調査を実施します。調査目的は移動場所の属性や行動規則の解明で、生態データを蓄積して被害対策の検討材料とします。期間は7月下旬から1年間。データはGPS座標・温度・照度などを携帯回線経由で取得し、地図上に可視化します。名古屋大学は本調査で2例目、県内初の試みです。問い合わせ先: 一...
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。
県内初の公園全体の整備・管理・運営をPark-PFIで実施。未整備の公園全域を対象とし、2,500平方メートルの芝生広場・遊具・2,500平方メートルを超えない範囲の集合的施設を整備。収益施設の提案も歓迎。建築面積上限は12%の1,560平方メートル。令和10年3月完成を目指す。来週公募資料公開。
一宮市は脱炭素に貢献する製品・設備の加工・製造・サービスを審査するビジネスコンテストを開催します。評価対象は新たなGX技術の実証または実証計画、脱炭素に資する地域取り組み、創出・普及を促進する取り組みです。応募期間は11月17日から12月19日、審査は第1次書類選考（2026年1月）・第2次プレゼン（2026年2月）で実施。賞金はゴールド200万円、シルバー100万円、ブロンズ50万円。市内...
6月2日から市役所窓口の開庁時間を9:00-17:00へ変更。県内初の試みとして、来庁不要の手続きやコンビニでの住民票取得を段階的に拡充。オンライン手続きの利用促進と市民サービスの利便性向上を目指し、今年度は試行的に運用。市民の利便性と行政の効率化を両立させる施策として進められる。
県内初となる鳥獣被害予防アプリ「けものおと」の本格運用を開始。市民や農家が野生動物による被害の発生を早期に把握・通報し、自治体と連携して対策を迅速化する仕組みを提供する。アプリには被害情報の共有、発生地点の表示、対策案内、相談窓口の案内などの機能が搭載され、農林水産課が担当。普及により被害の軽減と地域産業の安定を図る。
県内初の婚活個別支援『婚活クエスト』を開始。専門スタッフによる目的別レクチャーを受けられるほか、個別相談会も開催します。自分に合った支援メニューを選択でき、伴走型で最適な支援を提供。自治体が主導する新たな婚活支援モデルとして、結婚希望者の悩みを解消し、出会いの機会を増やすことで人口減少対策を推進します。
加齢に伴う難聴高齢者の社会参加と地域交流を促進するため、市は補聴器購入費の助成事業を開始する。対象は市内在住の65歳以上で、聴力レベルが両耳とも30デシベル以上70デシベル未満、聴覚障害の身体障害者手帳交付対象外かつ市民税非課税で、世帯の市民税所得割最多納税者の税額が46万円未満の世帯の人。指定専門医が補聴器の必要性を認めることが条件。助成額は購入費の半額以内、上限は3万5千円、対象は1回限...
草津市は災害時の避難者の健康を守り、災害関連死を防ぐため、県内で初めてトイレトレーラーを配備します。移動設置型で洋式4室を備え、手洗い・換気扇・小窓を設置。牽引車で場所を問わず設置可能、給水タンク・汚水タンクを搭載し到着後すぐ使用可能。屋根の太陽光パネルにより電源がない場所でも利用可能。発災時のトイレ支援を円滑化するため相互応援ネットワークにも参加します。
昨年度策定の「ゾーン30プラス」に基づき、下川町地区と東小学校地区の交通安全対策を実施。前者は道路幅の狭小化と路面カラー化、後者は30km/h規制の新規指定と横断歩道の盛り上げ（スムーズ横断歩道）を実施しました。入り口看板・路面表示で周知を図り、プローブデータによる効果検証を予定。必要に応じ追加対策を検討します。
亀山市は自然と人が共生するまちづくりを進める中で、初の「かめやま生物多様性共生区域認定制度」を創設し、県内初となる区域認定を実施しました。制度は生物多様性の保全と都市機能の共生を両立させる区域を認定するもので、今後は認定区域の拡大や地域住民・事業者との協働による生態系保全、教育・観光資源の活用を進めます。モニタリング体制の整備、関係機関の連携、地域資源の活用方針を具体化し、緑地の保全と市民の...
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...